内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、そして、少なくとも、政策決定プロセスがゆがめられた、こういった事実については承知はしておりませんが、いずれにせよ、国務大臣、副大臣、政務官などについて、特定秘密保護法においても、あるいは今御審議いただいている法案においても、適性評価を受けることは要しない、このように規定をされています。 　そして、これについては、従来、随分議論をいただいたことだと思います。内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外としている、こうしたことであります。こうした任命時の必要な考慮、これを今後とも、より徹底してまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、カウンターインテリジェンスの考え方に立って対応を強化していく、これは大変重要な取組だと思います。そして、その議論の中で、御指摘のようにスパイ防止法の必要性についても議論されてきた、従来も議論されてきた、こういったことであると認識をしています。ただ、スパイ防止法そのものについては、議論は行われてきましたが、様々な課題もあるという議論が続けられていると承知をしています。 　この議論は大事なことであるとは思いますが、ただ、現実はどんどん動いておりますので、その一方で、政府の立場としては、こうしたカウンターインテリジェンスに関する取組、これを、重要な情報等を保護することが極めて重要であるという観点から取組を充実させていく、具体的に充実努力を強化していきたい、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　我が国のサイバー対応能力を強化する、これは現在の安全保障環境を考えますとますます重要になっている、こうした現状にあると思います。 　そして、我が国の国家安全保障戦略においても、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に統合する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度整備、そして運用の強化を図る、これを明記しているところであります。本年度は、その第一段階として、ＮＩＳＣの予算や人員を大幅に増額、増員したところであります。 　能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速するべく、私からも直接指示を出したところであります。

○岸田内閣総理大臣　現在、英国及びイタリアとの共同開発を進めている次期戦闘機の共同開発、ここで取り扱う秘密情報については、トップシークレット、シークレット、こうした二つのランクの情報として、我が国においては特定秘密に指定し、そして管理をしています。 　本法案は、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とする制度を創設しようとするものであり、本法案の重要経済安保情報は、その対象から特定秘密を除外しているところ、本法案が次期戦闘機の共同開発のために必要であるという御指摘は当たらないと考えています。 　ロングボトム大使の寄稿の趣旨についてお答えする立場にありませんが、本法案では、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供等について規定しており、一般的にＧＣＡＰ関連以外の国際的な共同開発が一層円滑に推進されることが期待されるものであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、日米首脳会談については、恐らく、開催ぎりぎりまで、内容について協議、調整が続くものであると認識をしています。 　その中において、外交安全保障、経済、経済安全保障を始め、日米の連携について重要な課題が取り上げられるものであると想定はしておりますが、具体的な内容については、関係者、様々な意見や発言がある、これは承知をしておりますが、最終的にどのような会談を行うことになるのか、今の時点では具体的には確定しておりません。

○岸田内閣総理大臣　今の時点で具体的な内容を申し上げることはできません。 　そして、それに向けて、いろいろな関係者が様々な意見を表明している、提案をしている、これは十分承知をしておりますが、それらを会議の中でどう、取り入れるかどうか等も含めて、今はまだ何も決まっていないというのが現状であります。 　いずれにせよ、今回の日米首脳会談、国際安全保障環境が複雑化し、そして厳しさを増している中であって、日米同盟、日本とアメリカの関係、今まで以上にその存在の重要性が高まっています。その中で、日米関係の深化を確認し、そしてそれを世界に発信する、そのために重要な会議であると認識をしています。そのために必要な内容を最後までしっかり詰めたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今御審議いただいている法案が対象とする重要経済安保情報とは、国民の生存に不可欠な又は広く我が国の国民生活や経済活動が依拠する重要な物資のサプライチェーンに関する情報であるとされています。 　これから明らかなように、本法案は、例えば米国産の武器の日本企業による生産を容易にするとか、そういったことを狙いにするものでは全くないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　お尋ねのセキュリティークリアランスに関する法案における適性評価の七つの調査項目は、自発的に情報を漏えいするおそれの有無、また、他から働きかけを受けた場合に影響を排除できず漏えいしてしまうおそれの有無、また、意図せず過失により漏えいしてしまうおそれの有無、こういった観点から信頼性を確認するための必要な項目です。 　そして、これらは個人のプライバシーに関わるものであるため、適性評価の実施に当たっては、調査項目を七項目に限定しているほか、調査項目や調査の実施方法などをあらかじめ告知した上で本人の同意を得ることとし、収集した個人情報は雇用主には渡さず、また、適性評価の結果や個人情報の目的外利用を禁止するなど、法律上で配慮を行っています。 　さらに、二十一条一項には、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない、こ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、裁判においてまだ係争中であると承知をしております。政府の立場から、今の段階でこの事案について評価を申し上げることは控えなければなりません。

○岸田内閣総理大臣　自民党としては、今日まで、今回の事案について、検察における捜査が行われ、刑事責任が明らかにされた後も、国会あるいは党において、政倫審での弁明、また党の聞き取り調査等も行われた、その中で、できる限りの事実を把握した上で、政治責任について判断をいたしました。 　しかし、信頼回復のためにはまだ道半ばであり、政治資金規正法を始めとする法改正、国会においてもしっかりとこの国会で実現することなど、引き続き政治改革について努力を続けていきたいと思います。 　自民党の信頼ということについては、強い危機感を持って、引き続き最善の努力を続けてまいります。