内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事態に対応する最大の責任者、それは自民党にあっては総裁である私であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事態に対しては、まず、自民党総裁として国民の皆さんに、こういった事態を招いたこと、大きな政治不信を招いてしまったこと、これを心からおわびした上で、党としての対応を総裁としてリードしていかなければならないと考え、政治刷新本部を立ち上げて、その議論の中で、まず党として対応できること、政治、派閥の政治資金パーティーの禁止等、これをまず行った上で、関係者の説明責任の重要性を指摘をし、そして今様々な、失礼、政治資金収支報告書の修正が行われつつありますが、その修正とともに説明を促していくとともに、党として実態を把握するべく聞き取り調査を行ってきました。 　実態把握をして、をするとともに、委員御指摘のように、この刑事責任については検察において捜査が行われたわけですが、それにとどまらず、政治家として道義責任、そして政治的な責任、これはあると考えています。これをこれから

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の責任をどう果たしていくのかという御質問でありました。 　今申し上げた取組をしっかりリードし、そして具体的に法改正など結果を出すことによって責任を果たしたいと申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握については、今回の事案が、今年、今月、失礼、一月の中旬まで検察による捜査が進められていました。そういった制約はありましたが、そういった捜査が終わって、関係者の収支報告書の訂正が行われ、そして会見等の説明が行われてきましたが、それと併せて、党としてアンケートあるいは聞き取り調査等の実態把握に努めてきました。そして、国会において政倫審を始めとする様々な説明の場が設けられているわけですが、こうしたものを見守りつつ、党としても、この実態把握について総合的に判断するための取組、これを用意したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が行われ、そして実態が確認をされ、それに基づいて関係者がそれぞれの政治資金収支報告書の修正を行ったものであると認識をしています。 　そして、納税等について御指摘がありましたが、課税関係、これは、政治資金に関しましては、政治資金が政治団体によって受領されたものなのか、あるいは個人で受領されたものなのかによって課税関係が変わってくると承知をしています。この検察の捜査を経た上で収支報告書の修正が行われているわけでありますが、党の聞き取り調査等の取組の中にあっても個人において受領したという案件はまだ確認をされておりません。 　その中にあって、引き続き、党としては先ほど申し上げましたように実態把握に努めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治資金規正法第二十二条の六の二ですが、政治資金規正法において、政治資金団体に係る寄附の方法については原則として預金又は貯金の口座への振り込みによることとされており、当該規定については、政治資金団体に係る寄附の透明性を向上させるために、平成十七年に議員立法による改正によって設けられたものであると承知をしております。 　しかし、委員の方から、この文について、国会議員関係団体、関係政治団体への寄附には適用されないという御指摘がありました。この御指摘の口座振り込みについては、自民党としても、この今回の事案を受けて、政治刷新本部の中間とりまとめにおいて、政治資金パーティー等国会議員関係団体の収入、これを銀行振り込みで行うことを基本とする、これを改めて確認をいたしました。そういった考え方に基づいて、法整備検討のワーキンググループにおいても、デジタル化の推進等に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の調査研究広報滞在費について、これは歳費法の改正に当たって、その実費の精算のような性格に鑑みて非課税にされたものと承知をしています。 　しかし、その中で透明性をもっと高めるべきだという御指摘でありますが、この政治資金の透明性につきましては、先ほども少し紹介をさせていただきましたが、自民党としても、政治刷新本部等の議論において中間とりまとめを行い、まずは自ら透明性を高めることができること、自らの派閥の政治資金パーティーそのものを禁止するとともに、振り込み等を徹底する、こういった取組などは率先して行うと同時に、法改正を求められる点につきましては、透明性の向上の観点から、これは国会において前向きに真剣に議論をする、こういった方針を確認した次第です。 　そして、法改正において、会計責任者のみならず政治家の責任の厳格化や、あるいは外部監査の導入や、あるいはまさ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も含めて、これ、各党各会派共通のルールで政治活動について規制するものであります。この共通のルールとして判断し法改正を行う、これがあるべき姿だと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、当然のことながら、政策決定に当たっては、こうした団体の要望も参考にしつつも、政府として、有識者や官僚や様々な関係者の意見を聞き、国会議員が何日にもわたって議論をしたその結果としてこの結果を出す、こういったものであります。 　その上で申し上げますが、診療報酬に関しては、昨年十一月に日本医師会、日本歯科医師会、そして日本薬剤師会の連名によって要望を受け、この中で、賃上げ、物価高騰、技術革新への対応として、改定の原資となる適切な財源の確保について要望をいただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、政策決定に当たっては、様々な関係者からの要望、もちろんこれもいただいたものはしっかり耳を傾けますが、そもそも、この官僚組織ですとか有識者会議ですとか専門家の会議ですとか様々な議論を積み重ね、自民党としても、政策決定に当たって何日も何百人もの国会議員が集まって議論を積み重ねた結果として基本的な政策を決定いたします。このプロセスを考えますときに、特定の団体の要望が政策を左右するというものではないと考えています。