内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、海外への転職を含めて、職業選択の自由は尊重されなければなりません。 　このため、本法案においても、適性評価を受けた方に対して海外への転職等を制限する、こうしたことはしてはおりません。他方で、委員御指摘のように、我が国の発展のためにも、また我が国の技術的優位性を確保するためにも、優秀な人材の海外流出への対応はもとより、外国人も含めて優秀な人材が日本に集まってくるような環境整備が重要であると考えます。 　優秀な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境あるいは処遇、これを日本においてしっかり実現していくことが政府としてはまず重要であると考えます。そうした取組を政府として進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　政府の審議会等の運営については、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、一つは、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、二つ目として、委員の氏名等について公表すること、三つ目として、透明性の確保を図るため議事録を原則公開すること、このことを定めているわけですが、先ほども答弁で、この指針を徹底することによって適正な運営を実現したいと申し上げましたが、今申し上げた中で、特に最初の、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、この部分において具体的に政府としてしっかり判断を行うことによって、この指針の実効性、これを高めていくことは重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁の中で触れましたが、情報分野において関係国がどのような連携をしているのか、これは現状においても明らかにされない部分があります。政府として、ファイブアイズとの関係について具体的に申し上げることは控えなければなりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中英之議員にお答えいたします。 　少子化対策の方向性と本法案の意義についてお尋ねがありました。 　昨年末にまとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。 　こうした制度や施策の実現と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。 　今般の子供、子育て政策の財源の確保についてお尋ねがありました。 　子供、子

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岡本あき子議員にお答えいたします。 　子ども・子育て支援金制度の拠出額についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、健保組合の被保険者一人当たりの支援金額は八百五十円程度であり、労使折半で拠出いたします。しかし、重要なのは本人拠出額であり、事業主が拠出する分と足し合わせて金額をあげつらうことは適当ではないと考えております。 　また、支援金は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じないものであります。事業主や高齢者を含む全世代から広く拠出していただき、公費と併せて、子育て世帯への大きな給付拡充に充てるものであることも踏まえれば、現役世代の負担がより重いとの指摘は当たりません。 　こども家庭庁の試算では、現行の医療保険料額の四から五％程度となることをお示ししております。これによって、国民お一人お一人

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの少子化対策との違いについてお尋ねがありました。 　昨年末にまとめた、こども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子供、子育て支援を抜本的に強化することとしております。 　この実行に向けては、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでおります。 　こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組、これも重要であると考えており、これらを車の両輪として進めてまいることが重要であると考えております。 　人口目標と日本社

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　支援金制度の二つの意義についてお尋ねがありました。 　子ども・子育て支援金制度は、加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。そして、支援金制度を通じたこうした給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなっています。このことを、子育て世帯や、これから結婚、子育てを考えられる世代に、しっかりとお伝えしていきたいと考えております。 　また、こうした給付を受けない方にとっても、支援金制度は重要な意味を持ちます。危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高橋千鶴子議員にお答えいたします。 　少子化と若い世代の雇用との関係についてお尋ねがありました。 　若い世代の雇用や所得などの経済的基盤の問題は、少子化の要因の一つであると認識をしています。 　労働法制については、例えば、派遣労働者のキャリアアップや、雇用安定のための措置の導入や、時間外労働の上限規制の導入など、労働者保護に資する累次の改正を行ってきております。 　また、若い世代の経済的基盤の強化のため、最重要課題である賃上げに加え、それを持続的、構造的なものとするための三位一体の労働市場改革、さらには、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正社員への転換に向けた支援などに取り組んでまいります。 　少子化対策に関する若い世代への価値観等の押しつけについてお尋ねがありました。 　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員にお答えいたします。 　まず、子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 　先日、こども家庭庁からお示ししたとおり、月約四百五十円という、加入者一人当たりの平均値で拠出額をお示しすること、これは理にかなったものであると考えております。 　毎月の具体的な拠出額は、加入する医療保険制度や所得等に応じて異なるものであり、年収別の拠出額については、数年後の賃金水準等によることから、現時点で一概に申し上げることはできませんが、所得が高く拠出額が大きい場合は、歳出改革に伴う保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点について留意することが必要です。 　こども家庭庁の試算では、現行の医療保険料額の四から五％程度となることをお示ししており、これにより、国民お一人お一人の拠出のイメージを持っていただけるものと考えております。 　また、健保組合の医療保険

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新社会人の皆さんへのメッセージということですが、まず、新しく社会人として人生をスタートされる皆さんに心からお喜びを申し上げます。 　そして、おっしゃるように、私が、社会人としてのキャリアをスタートしたのは四十年以上前のことでありますが、当時、私は銀行員としてこの社会人のキャリアをスタートいたしましたが、随分多くの失敗もしました。また、仕事において、修羅場と言っていいような場面にも数々出会いました。しかし、それらは全て、今の私にとって血肉になっていると思っています。また、上司、先輩、また同僚の皆さんと仕事以外の様々な思い出も残っています。これらも今の私を支えてくれています。 　私は、人生において無駄なものは何もないと信じています。どんな苦難であっても、必ずやそれぞれの人生において意味があると信じています。是非、新しく社会人をスタートされる方々もそのように信じ