内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が行われ、法と証拠に基づいて刑事責任が明らかにされました。処罰が、処分が、判断がなされたわけでありますが、それに基づいて関係者は収支報告書の訂正を事実を納得した上で行っていると承知をしています。 　経緯において様々な報道等があった、発言があった、これはそのとおりかもしれませんが、検察の捜査に基づいて事実が確認をされ、それに基づいて報告書が修正され、そしてそれぞれが内容について説明をしたと承知をしています。 　そして、内容がひどい、不明というのがいっぱいあるとおっしゃいましたが、この不明については、これ全て注意書きが付いておりまして、確認でき次第それを、具体的な数字を、に訂正する、そういった作業も今、各関係者行っていると承知をしております。 　いずれにせよ、こうした検察の捜査を基本として、事実を確認し、そして修正が行われているものであると認識

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実の解明、これは、法律や国会のルール等、様々なこの規則に従って行われるべきであると考えます。 　そして、事実をいつ明らかにするかということでありますが、我々も、この刑事責任と併せて、政治責任について党として判断しなければならないと思います。その判断をする、する際に、これまで党として把握していた事実等についても説明を行いたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、食品アクセスの確保に向けては、フードバンクや子供食堂等に対しての未利用食品の供給に向けた支援、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、こういった取組を実施しているわけですが、委員の御質問は、これを広げるための後押しというのは何なのかと、何を更にしようとしているのか、こういった御質問かと思いますが、今申し上げたこの食品アクセスの確保に向けた取組は、一般に市町村のエリア等を単位に実施されています。そして、結果として、現時点で地域間での取組に差異が見られる。よって、今後の課題としては、これをどう広げていくのか、面的な広がりをどれだけ持つことができるか、これが今後の課題であると認識をしています。 　そのために、現在、各地域において、自治体を中心に食品事業者、物流事業者、フードバンク、子供食堂等の関係者、これが参集して、連携して課題解決につながる体制を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、食品アクセスの現状を見ますと、地域によって格差がある、違いがある、こういった点が課題であると先ほど私も申し上げたところであります。ですから、これをどれだけ全国的に広げるかが重要であると考えます。 　そのために、実態を把握しろという言葉もありましたが、実態を把握した上で、先ほど申し上げました子供食堂であったり、あるいは政府米のこの無償交付であったり、こういった取組をできるだけ面として広げるよう政府としても努力をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道等で様々な事柄が報じられていることは承知しておりますが、先ほど申し上げたように、党としてこの関係者の政治責任を判断するために聞き取り調査、追加の聞き取り調査を行っているさなかであります。今の時点で誰を対象に何を聞いたか、これについて明らかにするのは、聞き取り調査の実効性に関わる問題ですので控えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、関係者の政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っておりますが、その上で政治責任の判断、処分等を考えてまいります。今の時点では、まだどのような処分、誰が対象になるか等も含めて、党として決まっているものではありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　権力というのは、国民の皆さんから負託を受けているものでありますから、国民の皆さんの信頼、あるいは命や暮らし、安心、安全を守るために使うものであると私も認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の一連の事案、事態につきましては、自民党としてこれは深刻に受け止めなければなりません。真摯に反省をした上で、おわびを申し上げた上で、国民の皆さんの信頼回復に向けて努力をしなければならない、このことを強く感じております。 　事実を把握し説明する、これは当然重要なことでありますが、それと併せて、政治責任について判断をし、そして再発防止に向けてどのように取り組むのか、これらを全て進めることによって信頼回復への道筋を考えていかなければならないと思います。私自身、自民党総裁として、御指摘の点を重く受け止め、おわびを申し上げるとともに、先頭に立って努力をしたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金についての保険制度ごとの詳細等については、従来から本格的に法案審議が始まる前にお示しするということを申し上げてきました。作業を行い、御指摘のタイミングで発表をさせていただきました。 　そして、その支援金については、従来から申し上げておりますように、社会保険、保険率というメルクマールの下に、負担が増えないという説明をさせていただいております。そして、一人当たりのこの負担については五百円弱である、一人平均の額は五百円弱である、こういった説明を行っており、それの裏付けとなる資料を出させていただいたと認識をしております。 　是非、詳細についても、これまでの政府の説明との整合性について確認をいただきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お示しいただいている資料を見ましても、これ、加入者一人当たりの平均五百円弱であるということ、これを申し上げてきましたが、政府が言ってきたその説明とこの資料、これは決して矛盾するものではないと思います。 　例えば、被保険者一人当たり九百五十円、共済組合の件を委員の方は先ほども御指摘になりましたが、被保険者というのは世帯分を払っているわけですから、その世帯の分をまとめて払っている額がこれでありますので、加入者一人当たりという平均でいったならば、これは五百円弱であるという説明、これは矛盾しないと考えております。 　そして、これに、こうした説明をさせていただいておりますし、それから、それは従来から申し上げておりますように、歳出改革等によって社会保険負担の軽減を図り、その範囲内で今申し上げました加入者一人当たりの五百円という支援金をお願いするということでありますので