内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の運営は国会で御判断いただくものでありますが、再三申し上げておりますように、私は、今まさに委員がおっしゃいました、志のある議員は政倫審を始めあらゆる場を通じて説明責任を尽くしてもらいたいと申し上げております。様々なこの場を通じて説明責任を果たしていただきたいと強く期待いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全員というのはどういうことかは分かりませんが、できるだけ多くの関係者に説明責任を尽くすことによってこの実態を把握することは重要であると思います。政倫審を始めあらゆる場を通じて説明責任を尽くしてもらいたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういったことはありません。政倫審のルールについては、御案内のとおり、規則に明記されているとおり、説明者の意向を尊重する、こういったルールになっています。そのルールに基づいて、この開催についても、またこの開催する際の方式についても判断されるものであると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかという部分につながるんだと思います。 　委員が御指摘のような指摘がある、こういったことについては重く受け止めなければなりません。だからこそ、実態把握についても、今日までの様々な取組のみならず、これからも引き続き政倫審等でのこの説明も行われなければならないと思いますし、その他全体を党としても総合的に判断して、実態把握と、そして何よりもこの本人の政治責任について判断をしていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のこの事案のポイントは、政治資金の透明性が十分でなかったということと併せて、委員御指摘のように、この政治家自身が責任を十分取っていないという点、この点が国民の皆さんから特に強く指摘されていると思っています。 　会計責任者のみならず政治家本人の責任も厳格化するべきである、こういった声でありますが、それについては、自民党ももちろん早々に党規則は変更しましたが、あっ、する手続を進めておりますが、法改正という形でそれを明らかにしていく、こういった方針は、方針について、私も党のワーキンググループに対して指示を出しています。法改正を通じて、会計責任者のみならずこの政治家自身のこの責任についても明確化そして厳格化する、こういった取組を進めていきたいと思います。 　委員の方から連座制についてというお話でありますが、政治家自身のこの責任の厳格化については、今この具体的に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一定の悪質な場面においては政治家自身のこの責任をしっかり問うていく、こうした考え方に基づいて政治資金規正法等の法改正について考えていくべきであると思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金についても、既に国会において随分と議論が行われてきました。 　まず、企業・団体献金については、この最高裁の判決においても政治資金の、企業にも政治資金の寄附の自由が有されているというこの判断、さらには、この議論の中で度々引用されました平成元年の政治資金大綱の中においても、政治改革大綱においても自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はないという御指摘がある。 　こういったことから、まず、自民党としては、今回の事案を振り返りますときに、先ほど委員の方からも御指摘がありましたこの会計責任者のみならず政治家の責任を厳格化するということ、さらには、外部の監査を導入し、そしてその範囲を拡大するということ、そして三点目としては、デジタル等を活用することによって政治資金の透明性を向上させる、デジタルを通じての政治資金収支報告書の報告で

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三菱重工は、今委員のやり取りの中でありましたように、この防衛省、政府から発注を受けている企業であります。そういった関係は存在いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、利害関係者という言葉の定義いかんでありますが、実際は今やり取りがあったとおりであると申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今言ったような契約内容を含む政府からの発注先であると認識をしています。