内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の際には、歳出改革を行い、それでもこの賄えない分、四分の一に関しては、今の世代として未来の世代に対するこの責任として負担をお願いする、こういった説明をさせていただいておりますが、この際の歳出改革、これは非社会保険予算、社会保障予算であります。そして、今回のこの歳出改革、これは社会保障予算における歳出改革努力であります。防衛力強化と今回の子ども・子育て政策、それぞれの歳出改革は今申し上げたように整理をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、そして社会への参加を制約している社会的障壁、これを取り除くことが重要であるという観点から、この事業者の合理的配慮、委員御指摘のこの事業者の合理的配慮の提供を努力義務から義務に変更する改正を令和三年に行い、そして本日それが施行される、このようになっております。 　改正障害者差別解消法の施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等、これを進めてきたところでありますが、こういった取組によって事業者を含む国民への周知、一定程度は進んでいると認識しておりますが、直近の世論調査においてそれを知らないと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料自給率には、国際的な食料事情を始め、様々な要素が影響を与えます。ただ、結果的に、委員御指摘のように、食料自給率目標を達成することができていなかった、この点については、謙虚に過去の政策をしっかり振り返らなければならないと思います。 　そして、今回、食料・農村・農業基本法、農業の憲法を改正するわけでありますが、その際に、従来の食料自給率の重視、もちろんこれは大事でありますが、あわせて、食料安全保障といった新しい観点もしっかり加味した上で日本の農業を考えていかなければならない、こういった取組を進めていくことを考えています。 　抜本的な強化、これは、食料安全保障のリスクが高まる中にあって、食料安全保障を強化していくための国内生産であったり、海外に対するこの農産品の売り込みであったり、我が国として、今現状に合わせたこの取組を進めていくことによって農業の所得をしっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、先ほど来答弁させていただいておりますが、党として追加の聞き取り調査を今行っております。この関係者の政治責任について判断をするための聞き取り調査を行っているところでありますが、聞き取り調査、まだ続けております。これを行った上でこの政治責任について判断する、処分を判断する、こういったことでありますので、今現在、判断の内容、方向については何も決まっておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今現在、処分について何も決まっておりません。これから処分について執行部として手続に基づいて判断をしていく作業に、作業を行うわけですが、これは聞き取り調査、これをしっかりと行った上でその作業に入ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねについては、世耕議員が、三月二十九日に報道陣に対して、今、この会合があったことを認識した経緯ですとか二〇二二年三月の会合の趣旨を説明したものと承知しておりますが、党としては追加の聞き取り調査を今行っております。これを行った上で政治責任について判断をする、これは、党として、この関係者が政治家である以上、政治家として期待される役割等についてしっかり判断をするという意味でこれは重要なことであると思います。聞き取り調査を行った上で政治責任を判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じるかどうかは、これは、政治資金が政治団体に属するのかあるいは個人に属するのか、これによって変わってくる、こういった法的な説明は、これまでこの国会においても再三申し上げているところであります。そして、政治団体に属するものであったならば課税関係は生じない、これが法律の立て付けであります。 　その上で、今回の件については検察によって捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が尽くされ、刑事責任が問われました。そして、判断が行われた。そして、それに基づいて、この関係者がそれぞれの政治資金を振り返り、事実を確認した上で修正を行ったということであります。 　そして、その後の党の調査等を踏まえても、政治資金、個人で受け取った事例は党としては把握していない、これが現状であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を確認する、事実、事実は何だったのかを明らかにする、これは重要であると、これはもう再三申し上げております。 　そして、今日まで、検察の捜査が行われ、そして収支報告書の修正が行われ、会見が行われ、そして党としてもアンケート、聞き取り調査を行い、そして国会においても、政倫審を始め予算委員会等様々な委員会において質疑が行われてきました。 　そういった中で事実の把握が行われてきたわけであり、またこれからも事実の把握に努める、これは重要なことでありますが、一方で、関係者は政治家でありますので、今回の案件において、政治家として国民から期待される役割、それぞれの立場において果たさなければならない責任、こういったものもあります。これについて党として判断するために追加の聞き取り調査を行っているところであります。 　事実の把握はこれからも行っていかなければなりませんが、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、令和四年度の公債依存度三八・一％と、コロナ禍以前と比して高い状況にあったことは事実ですが、これは、新型コロナや物価高騰など我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、財政面から必要な対応を行った結果であると認識をしております。 　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るという資料が示されました。引き続き、足下においてはこのＤＸ、ＡＩ、省力化投資、こうしたものを進め、中長期的には生産性の向上を図っていく、そして歳出改革の取組を継続して歳出構造の平時化、これを進めていきたいと考えております。 　是非、こうした二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況から、更に着実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費というものは、これは予見し難いこの予算の不足に充てるために設けられている、こういった制度であります。 　これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、予備費を活用することにより、臨機応変かつ時機を逸することなく対応してきたものですが、御指摘のウクライナ情勢経済緊急対応予備費について、結果として使用実績がなかったこと、これは御指摘のとおりでありますが、これ、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機に対するための万全の備えとして計上していたものであります。 　ウクライナ情勢、今、今に至っても不透明な状況でありますが、結果として、この予備費を発動するような経済危機、大きなこの経済危機に直面することがなかった、こういったことでこの使用実績がなかったということでありますが、こうした不透明な事態に対して、国民の命やあるいは生活を守る、あるいは事業を守る