内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど防衛大臣から委員のこの具体的なメンバーについて答弁をさせていただきましたが、その中においては、経済や科学技術、さらには報道など、幅広い分野から有識者の皆さんに御参加いただいております。二十人近いメンバーの中に一人、実際にこうした防衛産業に関わっている方からの意見も聞かせていただくためにメンバーとして入っていただく、全体の構成を考えた場合には不自然ではないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの献金ですが、自民党の政治資金団体、一般財団法人国民政治協会は、現在公開されている政治資金収支報告書の範囲で公開、お答えするならば、令和二年から四年にかけて、いずれも三千三百万円を三菱重工から寄附をいただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力を強化する際には、もちろんこの政府の体制、重要でありますが、その装備品技術を支える産業のこのありようにも大きな影響をもたらします。二十人近いメンバーの中に一人、その防衛産業の実際の経験のあるメンバーにも入っていただくことは、全体のこの議論のバランスとしても不都合なものではないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金の考え方については先ほど答弁させていただいたとおりであります。 　そして、与党、特に我々自民党の政策決定のプロセスを考えますときに、そうした寄附によって左右されるものではないと我々は考えています。政策決定に当たって、もちろん多くの国民の皆さんの声が基盤にあるわけでありますが、それに向け、それに加えて、有識者あるいは閣僚、専門家、こういった関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で、最終的には何百人にも及ぶ党の所属議員が何日にもわたって議論を行った結果、政策を決定する、これが我が党の政策決定のプロセスであります。 　こうしたプロセスを考えますときに、特定の企業からの寄附等が政策決定に影響を与える、そういったことは考えにくいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矛盾しているとは思いません。日本の防衛力を考えますときに、政府の対応もちろん重要でありますが、それを支える防衛産業の実態についてもしっかり把握した上で総合的な日本国の防衛力を考えなければいけない、これは当然のことであります。 　防衛産業の実態についてもしっかり把握している委員に二十名近い委員の中の一人に入ってもらうということは、総合的な我が国の防衛力を考える上で決してバランスが悪いとか不都合なことではないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年にこの防衛装備移転三原則及び運用指針、現在のこの三原則と運用指針は策定されたわけですが、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに個別の必要性、実例を積み重ねてきました。こうした例外的措置の経緯を踏まえて、移転を認め得るケースを限定したものであります。 　そのケースの中に、御指摘の戦闘機等の第三国移転はこのケースとして挙げられておりません。そのことから輸出を認めないという取扱いとなってきたと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年のこの三原則、輸出、運用指針の中で認め得るケースの中に挙げられていない、そういったことから輸出を認めてこなかった、これが経緯であると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の共同開発の完成品についての三国移転については、今、防衛装備品の高度化あるいは高額化が進む中にあって、こうした優秀な装備品を我が国としてこの活用するためには、一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術を共有していく方式を取るというのが重要であるという認識に立っています。特に戦闘機においては国際的にそういった方式が取られている、これが現実であります。 　そして、こういった共同して開発をする際に、その共同開発をしたパートナー国のみならず第三国への移転ということを考えたならば、より市場が大きくなるということから、こうした取組を効率化し、そして取組を主導していく上で重要であるという認識に立っています。 　こうした部分と併せて、国家安全保障戦略において、我が国において好ましい安全保障環境を実現するためにこうした共同開発も重要である、こういった認識に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、戦闘機については、これは従来から我が国も、専守防衛、平和国家として我が国を守るために、その戦闘機を活用し、我が国の防衛の責任を果たしてきた、こういったことであります。 　その戦闘機について、今申し上げた考え方に基づいて、今高度なものを活用するためには共同開発が主流であり必要であるという考え方、なおかつこうした第三国への輸出、これは日本にとって好ましい安全保障環境をつくる上でも重要である、こういったことからこの戦闘機についても第三国移転を考えるべきであるという考え方について今与党において御議論をいただいている、こうしたことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アメリカ以外の国とのこの共同開発・生産やパートナー国からの第三国移転については、これ平成二十三年ですから前の政権時代でありますが、これ、具体的な移転先は特定せず、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出三原則等に例外化措置を講じていただき、アメリカ以外の国との共同開発・生産やパートナー国からの殺傷兵器も含めた第三国移転も容認された、こういった経緯があると承知をしております。