内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、高齢者の年金受給状況を見ると、女性の方が平均年金額低い傾向にある、生活困窮のリスクを抱える方も多い、こういったことでありますが、これに対して、年金自体については今厚労大臣から様々な取組が行われている、こういうことですが、そもそも年金制度、これは個人が支払った保険料が個人に給付される、これが原則でありますから、これ女性の方についても、その賃金格差のお話をされましたが、その賃金格差等についてしっかりとこの目を当てることによって、その現役時代から備えておく。 　要は、この被用者保険の運用拡大、こういった取組を政府として進めているわけでありますが、現役時代からこの年金の充実に備えていく、こういった考え方が重要であり、そしてあわせて、この環境整備ということで、非正規雇用労働者の処遇改善、正社員への転換の促進、こういったことを進めていくべきであると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点は、我が国におけるこの奨学金の制度の歴史に関わる問題だと思います。 　奨学金について、これ貸与型中心に我が国の奨学金制度が整備されてきた、これがそのスタートでありました。奨学金という名称、これ自体が、この貸与型、これが中心に制度がスタートした。そしてその後、これ、平成二十九年にこの給付型、これが創設された、こういった歴史をたどってきました。 　こういった歴史を振り返ったときに、奨学金という名称、これが定着している現状でありますので、名称変更、これは考えてはおりませんが、今申し上げた理解を、正しく理解していただく、こういったことのための周知徹底は行っていくべきであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症についての更なる実態の解明と併せて対応を行っていく、これがまず重要であると考えております。 　引き続き、この新型コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公職選挙法上、補欠選挙は、議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。一方、再選挙は、法定得票数を得た者がおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。 　そして、御指摘の令和三年四月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は、令和元年行われた参議院議員通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し、当該選挙の当選が無効となったために、公職選挙法の規定に基づき再選挙を行うこととされたものであると承知をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。 　まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべきだと思いますが、御指摘の点は歳費法の方に係る課題だと思います。歳費法に係る課題についても、今申し上げた自民党の考え方に基づいて真摯に議論を行っていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。 　ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、政倫審の制度の在り方、そして議員、国会議員としての活動、この出席をしなかったことによって歳費が不支給となる、こういったことの妥当性についてもよく吟味した上で各党各会派で議論していただく、その組合せということになるとそういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の最高裁判決、これ承知しております。選挙犯罪により当選無効となった市議会議員の活動について、市にとって価値を有しないものと評価せざるを得ないと判示し、議員報酬等の全額の返還が命じられた、このように理解をしております。 　これとの比較ということで申し上げるならば、国会議員の歳費、これ憲法四十九条、この憲法に根拠を有するものでありますので、その点等について議論はあるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、この歳費法を通じてこうした有罪となった議員の歳費について考え直す、こうしたことは自民党としても問題意識を共有しておりますので、こうした議論についても自民党として真摯に各党各会派と議論をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一九年の参議院議員通常選挙をめぐり、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万円については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費や人件費等に支出されていたこと、また買収の原資となったものはなかったこと、こうした説明を行っているものと承知をしています。 　そして、政党助成金ですが、これ、政治家個人ではなく政党に交付され、政党の政治活動に用いられるものであることから、この政治家個人の政令違反、法令違反と政党助成金のこの返納の要否、これは直接関係ないものと認識しておりますが、いずれにせよ、法令に従って判断をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の今の質問は、要は、広島県選挙管理委員会あるいは総務省にこの報告書を出しているけれども、収支報告書自体が疑われているからそれも怪しいんではないかという趣旨かと思いますが、それは、一つ一つの政治資金収支報告書、これは正確を期して法律に従って出されなければなりません。御指摘の点についても、この法に基づいて収支報告書、これが提出されたものであると認識をしています。 　そして、今回も政治資金収支報告書の不記載がこれは問題であるということで、法律的にもこれ指摘をされ、そして処罰が行われ、そして今政治責任が問われている、こういった事態であると認識をしています。 　収支報告書自体はその都度その都度正確に報告されるもの、これは当然のことであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねのメモについての報道、これも報道は私も見ました。承知しております。ただ、その後そのメモがどうなったのか、これについて全く私は事実関係承知しておりません。逆に、その報道されたメモがどうなったのか、これ、メモの存在すら分からないわけでありますから、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認をすることは考えておりません。