内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、御質問は、参考人招致とおっしゃいましたか。参考人招致というのは、それは予算委員会、国会で御判断いただくことだと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の五十一名については、政治倫理審査会への出席の意向状況を国対関係者において確認を行いました。出席の申出をした五名以外は、おおむねの議員を含めて、状況を見て判断したいという返答であったと報告を受けております。

○岸田内閣総理大臣　今、引き続き実態把握、説明について努力が続けられています。御指摘の政倫審を始め様々な場で、関係者が説明努力を続けなければなりません。 　そして、実態把握の結果と、そして説明のありよう等を踏まえた上で、党として、政治責任、処罰等についても判断を下してまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、実態把握と、そして関係者自身の説明努力等を踏まえた上で、党としての政治責任の判断を行ってまいります。今後の状況を踏まえた上で、適切なタイミングを判断いたします。

○岸田内閣総理大臣　それについては、要は、重要なのは社会保障負担率であると申し上げています。社会保障負担率、分子が保険料負担であります。分母が国民の所得であります。 　そして、分子の保険料負担について、令和五年そして六年、この両年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減、これを生じさせています。これを令和十年まで引き延ばすことによって約一兆円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を導入する、このように申し上げています。分子の部分についても、保険料負担についても、負担が増えないと申し上げています。 　そして、分母の賃金についても、今まさに賃上げに努めているわけでありますし、分母が増えることが負担率を向上させないことを確実にするものであると考えています。 　こうした分子と分母両面の取組によって実質的な負担が生じない、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛装備品、高度化そして高額化、こうした傾向が続いています。 　その中で、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術あるいは資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、生産、これに参画すること、これは極めて有効であります。特に航空機においては、こうした必要性がより高まっていると認識をしています。 　そして、一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるということから、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進すること、これが極めて重要であると考えています。 　そして、政府としては、こうしたパートナー国との関係や、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更を抑止する、また、望ましい安全保障環境を創出する、こうした目的のために、重要な政策手段にこの共同開発はなると

○岸田内閣総理大臣　そういう意味ではありません。 　今、分かりにくいという御質問に対して、申し上げているのは、大事なのは社会保険料の負担率であるという説明をさせていただいております。 　分子が保険料負担であります。これについて、歳出改革によって低減効果を生じさせると申し上げているわけですが、令和五年度、六年度、両年度において、歳出改革により三千三百億円の軽減措置、これを生じさせています。これを令和十年まで継続することによって約一兆円の軽減が生じるということになり、その範囲内で支援金の制度をつくるということであるならば社会保障負担率が上昇することにはならないと申し上げています。 　なおかつ、分母の部分は国民の所得でありますので、今、賃上げに向けて努力をしていく、賃上げが進めば社会保障負担率の低減、これはより確実なものになると申し上げています。 　そのことによって、国民の実質的な負担は

○岸田内閣総理大臣　今の御質問の中で、国民負担率が上がらないというのが実質的な負担を生じないという点、これはそのとおりだと思います。 　ただ、保険料が上がる、上がらないの部分については、先ほども申し上げたように、歳出改革によって社会保険の負担を軽減する、この効果を生じさせると申し上げております。その軽減の範囲内で支援金を創設するということでありますので、一人一人の負担ということを考えた場合に、毎月の支払いが増えるということについては当たらないと思います。 　ただ、もちろん、収入によって、あるいは加入している保険の種類によって具体的な数字の凸凹は当然生じますが、全体として、今申し上げた形で、国民負担率は増えないということを説明させていただいております。

○岸田内閣総理大臣　歳出改革によって社会保険料の負担軽減のスペースをつくって、そこで支援金制度をつくると申し上げているわけですが、その歳出改革の中身として挙げておりますのが、御指摘の医療ＤＸによる効率化、質の向上、さらには、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、そして、ロボット、ＩＣＴ活用など、介護分野における生産性、あるいは質の向上、こうした幅広い取組、これを視野に入れているところであります。

○岸田内閣総理大臣　社会保険料の負担軽減効果を発生させると申し上げております。