内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道は見ました。しかし、報道をもってこの何か確認をしろということでありますが、その後そのメモがどうなったのか、その事実、メモ自体の存在、それすら私は何も承知しておりません。私自身その存在を確認していないメモについて、何か尋ねることは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会でもずっと議論が行われてきました。政策活動費、これ呼称は様々ですが、各党ともこの政策活動費というものが用いられています。そして、その政策活動費のルールでありますので、これは各党各会派の共通のルールとして扱うべきであると申し上げております。 　こうしたこのルールを作るに当たって、政策活動費、この党勢拡大等に使われるものではありますが、その中身が明らかになること、個人のプライベートです、プライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、あるいは政党が他の政党にその活動内容、方向性、あるいは外国勢力にその活動の報告、方向性、こういったものが明らかになる等、こういった点についてはこの政策活動費の議論において考えなければならない点である、こういった点も申し上げております。 　こういった点も踏まえて、政策活動費、各党各会派で議論するべ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費は、各党によってその呼称は様々であるものの、政党などの政治活動のために用いられているものと承知をしております。その廃止あるいはこの透明度を高めるなど、これは政治活動の自由とも密接に関わる問題であります。 　その上で、先ほどちょっと答弁を続けさせていただきました。各党各会派で共通のルールとして議論するべきである、こういった旨の答弁を先ほどはさせていただいた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今副大臣からお答えしたように、法律の趣旨を踏まえて所得段階に応じた支援を行っておりますが、この経済的に困難な世帯により手厚い支援を行うとともに、通学費など、障害があることにより特に負担の生じる経費については所得の上限なく支援を行っている、こうしたことでありますが、その上で、オンライン学習通信費の新設など、よりこの支援の対象や支援額の拡充を行うために取組を行っており、今後とも更なる支援の充実に向けては取組を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　避難所において被災者やこの災害応急対策に従事する者が安心して利用できるトイレ環境を確保すること、これは重要です。 　委員御指摘のこの自走式トイレカーは、機動性に優れ、また水洗式であるなど衛生面にも優れているため、良好なトイレ環境の構築に有効な手段であると考えています。そして、今回の能登半島地震でも、委員御指摘の長崎県島原市等が保有していた自走式トイレカーが被災地で有効に活用されたと承知をしており、その活用促進、これは意義あるものと認識をいたします。 　令和六年度からは、緊急防災・減災事業債の対象を拡充し、指定避難所における生活環境改善に用いるトイレカーに加えて、地方公共団体の災害応急対策に従事する職員等が拠点とする場所において用いるトイレカーの整備も対象とすることとしているところです。 　また、避難所におけるトイレの確保、管理については、内閣府がガイドラ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　強度行動障害のある方への支援については、その方を取り巻く環境調整が重要であると認識をいたします。 　このため、先ほど厚労省から答弁もありましたように、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、施設に入所する場合に加えて、グループホームに入居する場合についても、強度行動障害を有する方に対して、入居に当たって利用者の状態や環境の変化等への適応といった環境調整の観点も取り入れた初期のアセスメントを行った場合等の報酬上の評価、これを充実したところであります。 　引き続き、強度行動障害を有する方を含め、障害者が希望する地域生活を実現するための支援の充実、これを政府としても後押ししてまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の信頼回復のために大切なこと、これは、今回の事案に関連した者が明確な説明責任を果たすとともに、党として、あるべき政治責任を厳正かつ公正に判断し、再発防止にしっかりと取り組む、こうしたことであり、これらを総合的に進めていくことが重要であると認識をしています。 　そして、説明責任については、これで十分だ、打ち止めだといったものはなく、党としても、引き続き政治家としてあらゆる場を通じて丁寧な説明を尽くすよう関係者に促すとともに、国民からの早期の信頼回復のためには、あるべき政治責任の判断、そして再発防止策の具体化、これも加速していく必要があります。 　そして、委員の方から政治家自身の責任についても指摘がありました。 　これについては、党としても、議員本人の責任追及強化、外部監査の強化、透明性向上のためのデジタル化の推進、こうした内容を含むこの政治資金規正法改

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対しては早急な復旧が重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズに適切に対応できるよう、被災者生活再建支援金や災害救助法の応急修理制度など各種支援制度、まず柔軟にこれ運用していくことを考えてまいります。 　加えて、今回のこの被害の実情に対応して、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしており、国土交通省を中心に検討を進めています。その中で、御指摘のようなこの住宅災害についても、被災自治体による液状化対策への国の支援制度を拡充強化することとし、今週中、二十二日にも復旧・復興支援本部、これを開催し、具体策取りまとめたいと考えています。 　そして、御指摘の復興基金については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物流の二〇二四年問題ですが、この時間外労働の上限規制の適用に伴う喫緊の課題であると同時に、我が国の生産年齢人口の減少に伴って年々深刻化していく構造的な課題であり、これ、物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして政府が同じ危機感を持って取り組まなければならないと考えます。 　政府としては、昨年六月に関係閣僚会議で、物流革新に向けた政策パッケージ、これを策定いたしました。トラックＧメンによる荷主等に対する是正指導の強化、省力化支援、標準的運賃の引上げほか、荷待ち、荷役時間のこの削減、そして商慣行の是正等に係る業界分野ごとの自主行動計画の策定等の取組、これを進めております。 　さらに、構造的な対策として、今国会に、物流効率化に向けた取組を荷主に義務付けることや賃上げ原資を確保するための適正運賃の導入等を進める法案、これを提出いたしました。 　今後とも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、河野大臣から答弁させていただいておりますが、地域交通における担い手あるいは移動の足不足、こうした社会課題をデジタル行財政改革の中でこの解決をしていく、こうした考え方に基づいて、実行できる政策として、昨年末、タクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の規制改革、そして四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用した運送サービスの実現、こうした方針を決定いたしました。 　そして、これに対して多くの自治体、事業者がこの新制度の導入に向けた準備を進めています。今、四十四の自治体が制度導入、表明しています。また、複数のＩＴプラットフォーマー、これが事業参画に向けて取り組んでいる、こういった状況にあります。 　その上で、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、デジタル技術を活