内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　報道については承知しておりません。 　報道について、何を指摘されているのか、それは確認してみなければならないと思いますが、政策活動費については適正に使われていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　報道の中身については承知しておりません。 　その上で、政策活動費については先ほど認識を申し上げたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の中身について、明らかにすることは控えます。 　しかし、法律に触れているかどうかということについて確認しろということでありますが、これは触れていないと認識をしておりますし、それは、改めて確認をする、私が総裁のときの話でありますので、その点について確認するということについては、確認をいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほども一部触れましたが、選挙にどれだけお金がかかったか、支出金額の制限等、ルールが設けられています。ルールに基づいて費用等を明らかにする、こういったことで報告が求められている、こういったものでありますから、このルールに従って選挙運動を行うということですので、著しく不公平な選挙になっている、こういったことはないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費について、国会でも大きな議論になっています。これについて、今、政治資金の信頼性が問われているわけですから、こうした議論について、自民党としても議論に真摯に向き合わなければならない、このように考えております。 　ただ、その際に幾つか留意しなければいけない点があるということも申し上げております。政治活動の自由という点、個人のプライバシー、営業の自由、あるいは、政党の政策の方向性について、外国勢力等からこれがかいま見られることになるのではないか等、こうした点も考えながら、政策活動費について、ありようを各党と議論をしますということは申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、使途の公開等を考えるのであるならば、先ほど言った点を考えなければならないと申し上げています。 　その上で、使途の公開について、各党共通のルールについての議論、自民党としても議論に向き合ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーに関連して、政策集団、いわゆる派閥が支出した資金を議員個人が受領した例、今のところ、党としては把握しておりません。 　そして、政治資金収支報告書は事実に基づき記載すべきところ、関係者において、実態として政治団体から政治団体への寄附であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づいて政治資金収支報告書が訂正された、このように認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　関係者においては、検察の捜査等を受けるなどして実態の把握に努めてきた、その中で、その途中で様々な発言があったということについては承知しておりますが、捜査を経て、そして最終的に政治資金収支報告書を修正しなければならなくなった。その修正の仕方として、実態として政治団体から政治団体への寄附であった、このように判断をして修正をしたと認識をしています。 　そして、党としては、その上で、関係者の聞き取りを行ってまいりました。その際に、経緯ですとか、あるいはお金の使い道ですとか、そういったことについても関係者から聞き取りを行う、このことは大変重要であると考えています。 　是非、こうした実態を把握した上で、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査によって法的な責任が確認をされた、それに基づいて収支報告書の修正が行われている。これは、まずは本人が説明責任を尽くすことが大事だと思いますが、それと併せて、党として、今御指摘のアンケートだけではなくして聞き取り調査も行ってきた、こうしたことであります。 　そして、法的な責任については検察が捜査をしたと思いますが、本人の説明責任と政治責任、これをしっかりと確認するために、党としてそういった実態把握に努めています。こうした実態把握を行った上で、党として説明責任あるいは政治責任について判断をいたします。

○岸田内閣総理大臣　関係者に対しては、説明責任を尽くすこと、これは党としても強く促してきております。 　その中で、具体的な対応についてどう反応するかということでありますが、全体の説明責任を果たす上で、具体的な、政倫審を始めとする国会の場における対応、これも一つ大きな要素になります。全体の責任を果たす上で、一つ一つの対応も一つの参考になると考えています。