内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ジェンダーアイデンティティーは本人の意思で選択したり変更したりできるものではないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理解増進法においては、「「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」と定義されています。その性質は、本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指すものであると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ジェンダーアイデンティティーは多様であって、人それぞれ異なるものであると認識をしています。 　そして、私自身、こうした当事者の方々と直接お会いし、そしてお話をさせていただきました。その際には、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独である、こういった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういったお話をお聞かせいただきました。その切実な思い、改めて受け止めた次第であります。 　御紹介いただいたこのＳＮＳでの投稿や自治体での質問、これ一つ一つお答えすることは控えますが、いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見は許されないものであり、もとより自己のジェンダーアイデンティティーを否定されるようなこともあ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トランスジェンダーであると自称しトイレに侵入して盗撮を行うなどの犯罪行為については、捜査機関などが現行法令に従い適切に対応するものと承知をしています。 　その上で、合理的な理由なくジェンダーアイデンティティーを理由に特定の方々の行動を一律に制限する、こういったことはあってはならないと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような行動によって子供たちが心を痛めるようなこと、これはあってはならないと考えます。このような考え方から、こども大綱においても、子供、若者が性的指向及びジェンダーアイデンティティーによって差別的取扱いを受けることがないようにする、この旨記載したところです。 　いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならず、関係省庁においてしっかりと対応していかなければならないものであると認識をいたします。 　政府としては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送ること、送れるような社会、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京地裁の判決は、原告らの請求が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する状態である旨判断されたものと承知しています。また、札幌高裁の判決は、原告らの控訴が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する旨判断されたものと承知しています。 　いずれにしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府としては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えています。 　その上で、いずれの、いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、引き続きこの判断も注視してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の聞き取り調査の客観性についての御質問ですが、委員も今御指摘されたように、弁護士事務所についても複数の弁護士事務所から七名のこの弁護士の方に参加をいただいて実施をしました。 　これ、費用は当然のことながらこれ自民党が払っているものでありますが、少なくとも、税金を原資とする公費、政党助成金を用いているものではありません。そして、この中立性、客観性を担保するために、今申し上げた形で複数の弁護士事務所から外部の弁護士に参加していただいた、こういったことであり、これ、法の抜け穴を個別に助言するための面談というようなことはあり得ないと考えております。そういった批判はいわれのないものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身の責任に対するお尋ねでありますが、今回の案件は、政党と異なるその他の政治団体として位置付けられている、いわゆる派閥、一部の派閥で起こったものであります。 　しかしながら、これ、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化し、国民の政治に対する信頼を回復する、これが重要であるということで、党の本体の政治刷新本部で改革の方向性、これを取りまとめたところです。 　関係者に対して明確な説明責任を果たすことを促す、また聞き取り調査を行う、こうしたことで、できる限り事実関係の把握を進めた上で、関係者の説明責任、政治責任、これをしっかりと判断した上で再発防止策に取り組んでいる、こうした取組を進めることが、私が総裁としての責任を果たしていく上で重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の統一教会そして関連団体との関係については、一昨年、国会においても大きな議論となり、そして様々な指摘を受けました。 　その上で、自民党として、その様々な調査を行い、実態を把握するとともに、方針を決定をいたしました。 　自民党の方針としては、統一教会及び関係団体との関係について、過去の関係についてはこれ点検、報告を行うとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を、説明責任を果たす、そして未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。 　盛山大臣についても、昨年、この就任に当たりまして、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係、これを一切有していない、これを前提として任命を行ったところであります。 　そして、就任後一か月で解散命令請求を盛山大臣の下で行う、また、さきの国会で、さきの臨時国会で成立をした

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害等に対して対応する組織の在り方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は、この専門の組織をつくることによって人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし、組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。 　現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回の能登半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材を能登に集める、そして水道等については全国から専門家を集めてこの災害に対応するなど、平時においてはそれぞれの仕事をしている方々に緊急時において