内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、名刺交換をし、挨拶をし、そして写真を撮るということは、私は、毎年、何千何百と行っています。自分たちの作った機関誌を是非持って共に写真を撮ってもらいたい、こういった依頼も数限りなく受けております。 　そうしたことでありますし、そのパンフレットの中身について御指摘でありますが、八年、九年前において、私自身、統一教会あるいは関係団体と全く関係はありませんでした。御指摘のような中身であったかどうか、もしそれを見たとしても全く気づかなかった、そういった状況ではないかと思っております。 　八年、九年前の、私自身、こういった写真等が、あるいは名刺交換等が行われたとしても、そういった状況であったと想像いたします。

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会、さらにはその関連団体との関係についてですが、こうした団体は、長年にわたり多様な組織形態や名称の下で様々な活動を展開しています。また、選挙等において様々な団体からアプローチがあり、その中で様々なやり取りをすることがあります。その中で、個々の議員が旧統一教会及び関連団体との過去の全ての接点を一義的、網羅的に把握し切れない場合がある、これが、一昨年、この問題が大きく取り上げられて、党として実態把握に臨んだ際の事実であると認識をしています。 　だからこそ、まずは本人において過去のこうした団体との接点について検査、報告をした上で、新たに指摘をされたならばその都度説明責任を果たすことが重要であると申し上げています。そして、何よりも重要なのは、現在から未来に向けて一切当該団体との関係を絶つ、これが重要であると申し上げています。 　ですから、盛山大臣にも引き続き説明責任

○岸田内閣総理大臣　御指摘の二月一日に訂正された細田前衆議院議長の資金管理団体の政治資金収支報告書では、令和二年、令和四年度収支等の一部について不明等の記載がなされているところですが、委員御指摘のように、この報告書の中に、一つは、収入及び支出のうち一部の日にちについて特定できないため記載できません、当該不明金については判明した時点で訂正いたします、このように記載をされていると承知をしております。これ以上については承知しておりません。まずは、事情を最もよく知る各政治団体において明確な説明責任を果たすべき事柄であると考えております。 　そして、納税等については、これは当然のことながら、国税において適正、公正な納税を実現するために努力をされている、必要に応じて税務調査あるいは様々な資料の徴収等を行って、適正、公正な税務実現に努力しているものと承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については、検察による捜査を経て、その上で事実に基づき記載すべきところですが、関係者において、実態として政治団体から資金管理団体への寄附であった、こういった判断をしたからこそ、事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。 　ですから、そういった、政治団体から政治資金管理団体への寄附であったと最終的に判断をして修正したものだと思いますし、その上で、税務上不都合がないかということにつきましては、国税において適正に判断されるものだと思います。

○岸田内閣総理大臣　ちょっと記事の内容についてコメントは控えますが、いずれにせよ、今、この問題について再発防止策等を考える、これは重要でありますが、何よりも大事なのは、実態を把握し、そして説明責任を果たし、その上で政治責任を果たしていく、処分を含めて政治責任について考えていく、これが重要であると考えています。 　党として、説明責任、まずは自らの説明責任を果たしてもらうことを促す、これは当然でありますが、党としても聞き取り調査等を通じて実態把握をし、説明責任を党としても果たしていきます。その手順を踏み、そして本人の説明責任のありようも踏まえた上で、政治責任、処分等についても党として考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　関係者において明確な説明責任を果たすということは重要であると申し上げておりますし、関係者に対して説明責任を明確にするよう党としても働きかけております。 　そして、説明責任の果たし方については様々なところがありますが、政治倫理審査会を含め国会での審議の在り方については国会でお決めいただくと申し上げております。 　党としては、説明責任の果たし方等もしっかりと踏まえた上で、政治責任についても判断をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　今回の事件に関わった人間、多数ある中にあって、国会を運営していくに当たって与野党で人事等についても話合いを行い、調整を行った、こういった結果であると思います。 　御指摘の点につきましても、与野党で運営のありようについて確認をする必要があると考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、私が総理大臣就任前から続けている勉強会を開催したということであります。そうした国民の疑念を招くような会合ではないと考えております。 　そして、大臣規範については、明確な金額の規制はありませんが、国民の疑惑を招かないように配慮する、これはそれぞれの大臣が考えることであると思います。 　私自身として、この勉強会の開催について、国民の疑惑を招くものであるとは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会合については、地元の知事を始め政財界の皆さんが発起人になって開催していただいた、こうした純粋な祝賀会であると承知をしています。 　私自身が関わっていない任意団体の活動でありますので、私が直接お答えするという立場にはありませんが、当時の事務所関係者から聞いている範囲で申し上げるならば、本件はそもそも余剰金を何らかの政治活動に充てることを目的としたものではないということ、さらには、実際の収入も一千万円未満であったということ、こういったことであると承知をしております。こうした任意団体の会合であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治資金をどれだけ引き継いだか、今手元に資料はありませんが、ほとんど残高はなかったと記憶しております。 　そして、政治資金、当然、これは相続とは異なるわけであります。これは親族に対して当然引き継がれるような類いではないと思います。個々の政治団体において判断すべき事柄であると認識をいたします。