内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の内容に応じて、内規、慣行が定められています。その内部の運営の仕方、手続については、申し上げることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　それは、内容によって、内規や慣行が定まっています。そして、内容については、この委員会において再三申し上げましたが……（渡辺（創）委員「内容は聞いていません」と呼ぶ）内容に関わるということを申し上げています。 　ですから、それを明らかにすることについては、従来から申し上げているように、プライバシーとの関係、あるいは企業の企業秘密、さらには、党としての方針が他の政策集団やあるいは外国に対して推察されることになってしまう、こういったことから、これは控えなければなりませんし、もし明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて明らかにするべきであると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　これは内容によって、内規や慣行が定まっています。

○岸田内閣総理大臣　税務当局等から聞かれた場合に答えられるようにしておく、これは当然のことだと思います。私以外の役員についても同様であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、党勢拡大を始め、定められた目的のために使われているものであります。その認識に変わりはありません。 　そして、それについて確認しろということについては、内容を明らかにすることについては、先ほど申し上げた点において考えなければならない点がある、よって、共通のルールで明らかにするべきであると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　今回、派閥の政治資金パーティーを通じて、こうした国民の皆さんの不信を買っていること、厳しい目が注がれているということ、このことについては反省し、おわびを申し上げております。そして、その経緯については実態把握に努めてまいります。 　そして、それと併せて、今、様々な課題について御指摘があります。政策活動費もその一つなのかとは思いますが、これについては、従来のルールに基づいて行われているわけでありますから、ルールを変えるというのであるならば、是非、各党各会派が共通のルールを定めるということで議論をするべきだと申し上げております。 　今回の不祥事における実態把握と、再発防止のためにどう対応するのか。政治資金規正法等の改正については自民党としても真摯に対応してまいります。それと併せて、他の部分につきましては、共通のルールを改めて議論するということであるならば、それは議論すべき

○岸田内閣総理大臣　今回の事態について改めておわびを申し上げるとともに、法的責任、もちろん、当然、関係者は果たさなければいけませんが、それだけではなくして、政治の立場から説明責任と、そして政治責任について考えていかなければなりません。本人の説明責任を果たす、これはもう基本ではありますが、党としても実態把握に努め、そして説明責任、政治責任について党としても対応を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　議会制民主政治の下で、政治活動というのは、政党等が政策の目的あるいは政治目標、こういったことについて実現を目指す、その際に、国民に対して政治目標ですとか政策について説明をし、そして、普及宣伝をしていかなければならない、こうした取組が必要となります。さらには、理解を深め、そしてそれに賛同してもらう、こういった働きかけを行っていかなければなりません。 　そして、最終的には、選挙を通じて国民の支持を獲得して、先ほど言った政治目標や政策を実現していく、こういった取組が行われることになります。 　こうした目標を掲げ、そして国民の皆さんに働きかけ、賛同を得て、選挙において結果を出し、そして当初の目的や政策を実現していく、こうした活動、これを支えることが重要であると思います。 　民主主義のコストとは何かということでありますが、その活動を支える、そうした政治活動に充てられる政治資

○岸田内閣総理大臣　自民党として、今回の事態を重く受け止めて、自ら変わらなければならないということで中間取りまとめを行いましたが、その中で、まず自分自身がやらなければならないこと、運営面で派閥の政治資金パーティーを今後やらないとか監査を入れるとか、こういった自らやるべきことと併せて、ルールを変えるという形で、制度面についても透明性の向上等、そして責任体制の厳格化等、取り組まなきゃいけない、こういった取りまとめを行いました。 　旧文書交通費、これはまさに各党、全党共通のルールに基づいて対応すべき課題であります。自民党として、当然、この課題にも引き続き真摯に臨みたい、議論に貢献したいと思っております。 　このルールに基づいて内容について明らかにする等、国民の信頼回復のためにどうあるべきなのか、議論に参加いたします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＸ経済移行債ですが、これは、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化と排出削減の両方を実現していく、こういった趣旨の制度であります。 　そして、こうしたＧＸ経済移行債を始めとする予算編成の作業ですが、これは、毎年、まずは関係省庁による概算要求から始まって、各省庁の関係審議会等の有識者の議論があり、そして、様々な立場の関係者の声を部会等で吸収し、そして、政策課題について要求省庁と財政当局が議論を行った上で形になるというプロセスを取るわけでありますので、委員御指摘のように、献金額がＧＸ移行債を始めとする予算に直結するということは当たらないと考えています。