内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の案件について、法律的な責任、これはしっかりと果たさなければなりませんが、その点については検察の捜査が行われたわけであります。 　しかし、政治家である以上、この法的な責任以外にも、この政治的な責任、道義的な責任、これは当然あると申し上げております。これについては、党として、再発防止と併せて、これまでの、これまで明らかになった事実関係、さらにはこれまで本人が努力してきた説明努力等を踏まえて党として判断をしたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、新藤大臣から説明をさせていただいたのは、令和五年度、六年度、この歳出、の歳出改革による社会保障費の軽減効果一兆円がある。 　ただ、委員の方から、これ、医療、介護の分野のこの賃上げの部分についてどうか。これは今、新藤大臣の方から説明がありましたように、五年度、六年度の全体のこの所得の賃上げ、これによってその医療、介護における賃上げ分は解消される。 　すなわち、これ、社会保険料は、分子はこうした社会保険負担でありますし、分母は所得でありますから、五年度、六年度の所得によって御指摘の点については解消される。そして、七年度以降の部分については、これは計算しなくても、この分子の部分の延長によってこれ賄うことができるから社会保険料率の引上げにはつながらない、こういった説明をしていると私は認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　審議の時点までにはこの具体的な数字を示すと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど加藤大臣からの答弁は、要は、今回の対策は社会全体あるいは社会保障全体の持続可能性に関わるからして全ての世代に関わる問題であるという答弁だったと思いますが、あわせて、委員の方は、未婚の人たち、特に結婚したい未婚の、希望、結婚したい希望のある未婚の人たちにとってどういう意味があるのかという御質問だと思いますが、それこそ、まさに子ども・子育てに対してどれだけ支援が充実しているのか、それをしっかり示すことが将来結婚する際の見通しにつながるわけであります。 　ですから、結婚したい未婚の人たちにも、今回の子ども・子育て政策の充実、これは大変大きな意味があるということを考えています。そして、先ほど言いました、基本的に全ての世代に関わる問題でもある。二重の意味で、未婚の結婚したい世代に対しても、子ども・子育て世帯への給付等の充実、これは重要な意味があると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て関係予算の物差しでありますが、今回のこの加速化プラン、これは、出産育児一時金の拡充、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、あるいは育児休業給付の充実、こうした子供一人一人に対しての予算、こうしたものをしっかり積み上げて加速化プランということでお示しをさせていただいています。 　こうした我が国の対策が、子供一人一人の対策、対策ということで用意をしておりますので、この我が国のこの子ども・子育て予算のありようを示すため、国際比較を行うために、子供一人、一人当たりの家族関係支出、こうしたこの物差しを使った、こういった説明をさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、我が国が子供一人一人に着目をして、先ほど紹介させていただきました予算を用意して加速化プランを明らかにした、こうした我が国の状況を国際社会と比較する上の物差しとして用いさせていただいている、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国の事情、様々であるからこそ、我が国の対策のありようについて実態をしっかりと把握していただけるような物差しを用意することが大事だということで子供一人当たりの支出を用いている、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ちょっと、委員の方からいろいろ御意見を聞く中で、ちょっと、私もちょっと発言したいことがありましたので、ちょっと短く申し上げますと、要するに、政府の子ども・子育て政策、的外れだという御指摘がありましたが、今行われ、行おうとしていること、児童手当の拡充にしても、出産育児一時金の拡充にしても、十万円の出産応援交付金にしても、保育所の七十六年ぶりの配置改善にしても、育児休業給付の充実にしても、これ長年我が国において課題とされてきた課題ばかりであります。これを実行することが的外れというのはちょっと誤解を招くのではないかということを申し上げた上で、そしていろいろ資料いただきました。 　おっしゃるように、若い世代の所得、大変重要であります。そして、高等教育費の支援も大事なことであります。だからこそ、この経済政策全体として賃上げを重視して、経済のこの好循環を取り戻そう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の高校生の扶養控除については、今日まで議論の経緯があります。昨年末の与党税制調査会において、高校生の持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況にある。一方で、例えば習い事や塾のような補習教育については、高所得者などの、高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況を見て議論を進めてきました。 　そして、高校生の扶養控除については、この高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、低所得者と高所得者に対する支援の差が大きくなり過ぎないように、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針、これをこの税制改正大綱において示しており、令和七年度の税制改正においてこの結論を得てまいりたいと思います。 　もう一点の、この年少扶養控除のこの復活については、今回、これ歳出面の取組で大幅

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。 　今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。 　今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、可処分所得のこの増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。