内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言うと、コミュニティーを守るために重要な取組だと思います。高齢化率が著しい、高い、著しく高い、半島という地理的な制約がある、この中でコミュニティーの再生に向けて乗り越える課題がある地域であるからして、こういった支援を考えました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被災地の方々のそういった声については、政府としてもこれ真剣に受け止めなければならないと思います。 　まず、新しい交付金制度については、これ従来から説明しておりますように、対象地域以外の部分についても、県のこの支援制度、これを併せてこの取組進めることによって、できるだけ幅広い方々に対しての支援を行う、こういった取組を進めてまいります。 　そして、基本的に、ほかの様々な住宅支援制度等においても、この対応をできるだけ柔軟化し、より幅広い方々に対する支援が行き届くよう努力をしていくこと、これも重要な視点であると思います。 　この調査につきましても、迅速に調査を行う、これは重要なことでありますが、これ、申請があった場合、被災者から申請があった場合、詳細に調査するなど被災者に寄り添った対応、これも重要なことでありますし、住宅支援、さらには液状化被害についても御

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も、先月二十四日、石川県の輪島市、赴かせていただきまして、地域の誇りである白米千米田の被害状況、また地盤隆起の被害、これは甚大な被害が生じた輪島港、視察させていただきました。 　そして、被災された農業者あるいは漁業者の皆さんから、今委員がまさにおっしゃったように、この意欲を失わないためにも、強い思いで、これ、未来に向けて努力をするためにもスピード感を持った復旧が必要だと、こういった思いを直接聞かせていただきました。そして、早急な復旧となりわい再開支援に取り組むことの重要さ、重要さを改めて強く感じた次第であります。 　被災地の農林水産業については、農地、漁港等の生産インフラの復旧や、機械等の再建、金融支援等各種の支援、これを重層的に講じてきているところですが、今後、作付けシーズン、シーズンに向けて、自治体や関係団体とも連携しつつ、この農業者への丁寧な説

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界的な人口増加ですとか気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置付けることといたします。 　その上で、これを実現していくためには、平時から、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。あわせて、国内で賄い切れない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘のこの備蓄の活用、こういったことも適切に行いつつ、食料の安全供給に努めてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業水利施設を始めとする土地改良施設は、農地と一体となって農業生産の基盤を形成するものであり、食料の安定供給に不可欠なものですが、施設の老朽化が進む中、自然災害の頻発化、激甚化、そして農村人口の減少などによって、保全管理が困難となるリスク、これがますます高まっています。 　このため、食料・農業・農村基本法の改正案において、土地改良施設など、この農業生産基盤の整備のみならず保全に必要な施設を講じていくこと、この保全に必要な施設を講じていくということを明示的に位置付け、そのことによって、基幹施設に関して、計画的な更新整備、ドローンによる保守点検など施設管理の効率化に資するＩＣＴ技術の導入、そして管理水準向上に向けた技術支援など、このハードそしてソフト両面での総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の森林が本格的な利用期を迎える中、森林を適切に管理しつつ林業、木材産業の持続的な成長を図るため、委員が今おっしゃったように、切って、使って、植えて、育てる、こういった農林資源の循環利用、これを進めていくことが重要です。 　こうした認識の下に、森林組合を始め意欲ある経営体への集積、集約化等を通じた効率的な経営を実現すること、また、レーザー測量や林業機械の自動化などスマート林業の推進を行うこと、また、緑の雇用事業による段階的、体系的な人材確保、また、花粉症対策のための重点区域における杉人工林の伐採、植え替え等の加速化と森林整備、また、杉などの国内材の住宅等への利用拡大、こうした政策を総合的に推進することによって森林そして林業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認をいたしました。そして、甘利幹事長については、もちろん幹事長は歴代幹事長がいるわけですが、私が総裁になってからの幹事長ということですので確認をしろということでありましたので、甘利幹事長には確認をいたしました。 　そして、その結果、二月の十五日に確認をいたしましたが、甘利氏からは、法令にのっとり適切に使用するよう心掛けていたところであり、実際にそのように使用している、こうした回答を受けております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、その使途を確認、ああ、使途を明らかにするということについて、予算委員、国会においても、衆参の国会においても様々な議論が行われてきました。具体的に使途を明らかにするということになるならば、個人のプライバシーですとか、企業の営業秘密ですとか、さらには、その政党の具体的な方向性が他の政策集団に明らかになる、外国勢力に明らかになる、こういった点を配慮しなければならない、こういった議論が行われてきました。よって、具体的に明らかにするということについては今は控えると申し上げております。 　そして、それを明らかにするというのであるならば、これは各党共通のルールでありますので、この法改正等を国会で議論するべきだと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの政治団体の間のこの資金の移動ですが、これは、これまでも議論されておりましたが、その団体が政治資金管理団体なのか、あるいは後援会なのか、その団体の性格によって活動の内容が異なります。 　その政治資金管理団体であるならば、政治資金を集める、使う、これが目的でありますし、後援会であるならば、地元において後援会活動を行う、こういった性格の団体であります。それぞれの性格を持つ団体が活動するために資金をどう使うのか、そういったことから資金の移動が行われているという説明をしたと記憶しております。 　いずれにせよ、これは実態を最もよく知る本人が説明責任を尽くすべきことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について、詳細はもちろん本人が説明すべきことであると思いますが、いずれにせよ、今の法律の範囲内で、法律が守られる中で資金移動が行われていると承知をしています。 　その上で、政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか性格に基づいて、その目的を果たすために必要な資金が移動されていると承知をしております。 　そしてその上で、本人の説明を、今後とも、本人が説明を今後とも尽くしていくことが重要であると考えます。