内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が紹介してくださった発言はまさにそのとおりでありまして、私自身、これまで、やはり経済政策考えるに当たって、マーケットや競争に委ねるだけではこの社会課題の解決につながらない、だからこそ、新しい資本主義、この官民の連携が重要である、そして成長と分配の好循環を実現しなければならない、こういったことを申し上げているわけであります。 　そして、委員の方から先ほど幾つか事故の、事故を挙げられて、こんなことがあってはならない、これ、そのとおりだと思います。事故を繰り返すことはあってはならないということでありますが、このこれらの事故についても、この運転安全、失礼、運輸安全委員会等において、客観的、専門的な調査において、事業者が当時の法令を遵守せず必要な運行管理を実施していなかったこと、そして運転者や操業者に十分な指導、教育を行っていなかったこと、これ事故調査報告書

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから議論を進めていくわけですが、国民の皆さんの生活を支えるわけですから、様々なこのニーズに応えなければいけない、多様な車種も想定されるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法は、政党等の活動が国民の監視と批判の中で行われるために、収支報告書を適正に提出すること、そして公開することによって、この政治活動の公明と公正、これを確保するものであると思いますが、民主主義の重要な構成要素であるこの政治資金の運用に、この不記載によって疑義が生じ、国民の信頼が失われる、このことはまさに民主主義の基盤が揺るぐ、こういった深刻な事態であると受け止めています。 　自民党として真摯に反省し、そして深くおわびを申し上げなければならない、こういった事案であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の問題において最も重大な課題は、まずは委員おっしゃったように政治資金の透明性の問題だと思います。更に言うと、それと併せて政治家の責任、要は会計責任者だけではなくして政治家の責任の厳格化、この二つが大きなポイントになると思います。 　よって、自民党としても、企業・団体献金、そしてこの政治資金パーティー、こうした資金について、今の二点についてこの国民の疑念を晴らさなければならないということで、政治資金規正法の法改正についても、まずは政治家の責任厳格化と、そして外部の監査の導入と、そしてデジタル等による透明性の向上、この三点を法改正として行うべきである、こういった議論を今進めているところであります。 　そして加えて、委員の方から今、政策活動費とそれからいわゆる旧文通費、この調査研究広報滞在費、これについても御指摘がありました。 　この政治資金の透明性という

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被害ですが、今回の能登半島地震によって、石川県、富山県、新潟県と、広い範囲で被害が発生しています。 　先般、二月十六日ですが、復旧・復興本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置、これを強化するように指示をしたところです。 　是非、こうした考え方に基づいて、この広範なこの液状化の被害に政府としても対応を強化していきたいと思いますし、また、委員の方から国土強靱化との関係について御指摘がありました。この事前防災あるいは減災という観点からは、昨年七月に策定した国土強靱化基本計画において、液状化ハザードマップの高度化などの取組を盛り込んでいるところです。 　今回の災害の教訓を踏まえて、国土強靱化の観点から対応すべき点についても今後しっかり検証を行った上で、今後の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員のこの疑惑については、極めて憂慮すべき事態であると認識をしています。 　一方、委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡ、これ、パレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。我が国としては、ＵＮＲＷＡが一刻も早く信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化含め対応を求めているところですが、現在のところはその拠出再開について予断を持ってお答えすることはできませんが、しかし、ＵＮＲＷＡのこうした役割をしっかり念頭に、国連による調査にも協力していきたいと思いますし、一方で、委員の御指摘があったＷＦＰを始めとする他の国際機関を通じた緊急支援、これは、このもう深刻化の一途をたどるガザ地区の人道状況、これはもう看過し得ない状況にある、何としてもスピードを重視して対応しなければいけない。こういったことから、国際機関へのこの緊急支援、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　段ボールベッド、さらにパーテーションについては、平素はこれ市場で流通在庫というのはもう比較的少ないわけでありますから、過去の災害の実績も勘案しつつ、これ、発災した、その後生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄していく、こういった考え方に基づいていますが、今般の能登半島地震における段ボールベッド及びパーテーションの支援については、発災直後から石川県や被災市町の要望も踏まえて必要と見込める量をプッシュ型で搬送したところですが、この段ボールベッドについては、これまでの各被災市町への搬送量約五千五百個に対して、国の備蓄量は約二千個でありました。また、パーテーションについては、これまでの各被災市町への搬送量約二千百に対して、国の備蓄量は千八百でありました。 　この差を民間の調達分で埋めるという形で対応したわけですが、これ実際、この災害に対しては、こうした段

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図は、この地震調査委員会において、その時々の最新の科学的知見に基づき、一定の期間内に強い揺れの地震に見舞われる確率を推計して示したものですが、要は、大事なのは、この地図をどのように見て、そしてどうこの解釈、判断するかということではないかと思います。 　この地図では、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないということを示していること、また、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではない、こういったものであると承知をしています。 　こういった観点から、都道府県等に対しては、地震調査研究推進本部において、日本国内で相対的に確率が低い地域でも油断は禁物であることを説明会資料に表記するなど、地震の見方に関する注意点の説明を行っていると承知しておりますが、確率の大小にかかわらず地震への備えが必要であることにつ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全国地震動予測地図、これはその時々の最新の科学的知見に基づきまとめられたものであると承知をしております。 　具体的内容につきましては、所管する文部科学大臣から答弁をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今いろいろと質疑、やり取りをしていただいていたわけですが、まず、全国地震動予測地図、これはそれ時々の最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘のこの予算の話ですが、この公共事業費や国土強靱化関係予算のこの配分、これについては、もちろんその科学的知見ですとか客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体のこの要望ですとか、さらには施策の内容また進捗状況に基づいて、優先順位、これは付けなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。 　こうした様々な幅広い要素を勘案していて、した上で、この予算のこの配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております