内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　第三者の方の作業、判断によりますが、できるだけ急ぐように、党としてもお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　昨日も御説明させていただきましたが、賃上げと歳出改革によって社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じないということを申し上げております。これは増税ではありません。

○岸田内閣総理大臣　民間も含めて、二四年度末までには、物価高に負けない賃上げ、これを実現することができる、そういった見通しが多く示されているということは答弁させていただきました。

○岸田内閣総理大臣　来年度につきましては、賃金の引上げと所得税減税等を通じて可処分所得が物価を上回る、こういった状況をつくり上げたいということを申し上げています。そのことが、次の年に向けて、持続的な、構造的な賃上げにつながるということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　まず、今、加藤大臣からありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じれば、それによって、社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率は上昇しないということでありますが、一方で、経済財政運営全体の負担率ということにつきましても、岸田政権の経済財政運営全体として、歳出改革を継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させ、デフレからの完全脱却を果たすことで、高齢化等による国民負担率の上昇を抑制してまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、国民負担率ですが、おっしゃるように、コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって、低下する見込みであると考えています。そして、その低下を確かなものとして、そして国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めをかけるということを申し上げております。そのためにも、所得の増加を先行させ、税の負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行っていく、このように申し上げております。 　そして、どれだけの賃上げが必要なのかという御質問でありますが、昨年決定したこども未来戦略においては、令和五年度、令和六年度の歳出改革及び賃上げによって実質的な社会保険負担軽減効果について合計〇・三三兆円程度としており、今後、二〇二八年度までに一兆円程度の確保、これは十分視野に入っていると考えます。 　ですから、令和七年度以降、一定

○岸田内閣総理大臣　これまでも、高齢化による増加分に収めるといった目安で、歳出改革によって年平均〇・一八兆円程度の増加、これを実現させてきました。こういった実績も踏まえて、二〇二八年度までに一・一兆円確保する、これが可能であるということを申し上げています。 　一方、委員の方からは、これはサービスが低下するのではないかという指摘があるわけでありますが、これは昨年末に閣議決定した改革工程表でお示ししているように、人口減少に対応していく観点や、一人一人のニーズに的確に対応して必要なサービスを受けることができる体制を確保していく、こういった観点から、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用、こういった幅広い取組、これを視野に入れて取り組んでまいります。サービスの低下ということにならないよう、最大限の努力を続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化における税制措置については、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、こうした一昨年末の閣議決定の枠組み、これを実施してまいります。実施時期について、この枠組みで判断をいたします。

○岸田内閣総理大臣　もちろんやります。そして、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施する、これを実行してまいります。

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化の財源については、これまでも申し上げてきたように、四分の三については、社会保障分野を除く分野における徹底的な歳出改革によって実現する、このように申し上げています。そして、残り四分の一については、未来の世代に対する責任として、今の世代で歳出について税制措置を考えていく、このように申し上げています。 　今申し上げているこの税制措置によって、未来に向けてこの体制を維持いたします。