内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、これから、これは先ほどから申し上げているように、政倫審の規則自体が説明者の意思を尊重するということになっています。この規則に基づいて、この政倫審の運営が判断されるものと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今は、オンライン開催のこの会合についての御指摘が随分たくさんあったと思います。 　ちょっと具体的な案件が、ちょっとその、今手元に何も資料ありませんので、それがどういった形で問題になるのか、ちょっとすぐに申し上げられませんが、いずれにせよ、先ほども申し上げたように、国民の皆さんは政治と金の問題について大きな疑念の思いを持っておられる、政治に対して厳しい目を注いでおられる、このことは深刻に受け止めなければならないと思います。 　そして、信頼回復のために、様々な説明責任等、努力をしなければいけない。御指摘のオンラインにおける会合についても説明責任を尽くすことが求められるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　菅前総理とは、定期的に会い、意見交換を行っております。そして、その意見交換の中でこのライドシェアという課題についても意見を伺ったことがあったと記憶しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの件、ライドシェアについての意見伺ったのは事実でありますが、その意見を伺ったからこうした問題に取り組んでいるものではないということはしっかり確認しておかなければならないと思います。地域において、移動の担い手、足の不足、こうした課題に対して、デジタル行財政改革の一環としてこの問題に取り組んでいかなければならない、私自身がそういった問題意識で取り組んでいます。 　その上で、その業界と車座等を行ったかという質問でありますが、いろんな業界の方とこの話、車座やっておりますが、福島県会津若松市では、配車アプリを使った相乗りタクシーの取組、これを視察させていただいた、こういったことはありました。 　これを含めて、政府として、国交大臣あるいはデジタル担当大臣、それぞれがタクシー業関係者の話を聞いている、こうした対応を取っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タクシー業界の関係者そして会社には、私も政治家としてこれまで何度となく足を運ばせていただいております。ただ、内閣総理大臣として関係者の方々と車座等を行ったのは、先ほど申し上げた例を挙げた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど総務大臣からも答弁がありましたように、法令に従ってこのパブコメは行われておるわけですし、その参加者の意見、これが尊重されなければならない、これは当然のことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ライドシェアをめぐっていろいろな意見や発信があるのかもしれませんが、委員おっしゃるように、この問題は、地域の足といった社会問題に関わる、そして命や暮らしに関わる重要な課題であると認識をしております。 　パブリックコメントにつきましても、これは法律に従って厳正に行われなければなりませんし、関係者の意見、これはしっかりと受け止め、反映されなければならない、これは当然のことであります。政府としては、今申し上げました姿勢で取り組み、手続を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＩＴ事業者の方はメンバーとして入っていると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど河野大臣からありましたように、規制改革を議論するわけでありますので、様々な立場の関係者が議論に参画すること、これは重要な点であると思います。 　その中で、関係者、いろんな関係者は参加するわけでありますが、この議論の方向性として、この危険性、これも重要なこの課題になると思います。その点も含めて、その会議としてどう判断するか、そして政府としてどう判断するか、これは適切に対応いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言あるいは質疑については、このライドシェアの議論に当たっては安全管理やドライバーの労働条件の観点を踏まえるべきである、こういった指摘であると受け止めております。 　ライドシェアの課題については、先ほど来、この議論に出ておりますように、四月から実装する予定のこの地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスにおいても、御指摘の安全の確保、労働条件に係る課題を含め、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施する、このようにしております。 　そして、それら施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていく、こうしたことでありますが、その際にも、ユーザーの利便性の向上や地域交通の担い手の確保とともに、安全の確保や労働条件に係る課題についてデジタル技術の活用を含め議論をす