内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今申し上げております税制措置によって、未来に向けて財源を維持してまいります。

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきである、これは当然のことであり、今回の一連の事態が生じたこと、自民党として真摯に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 　そして、先ほど申し上げた、聞き取り等を通じて、可能な限り事実関係の把握を行った上で、必要な説明責任を果たしてまいります。 　信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定も政策の推進もない、この強い覚悟で信頼回復に向けて取り組んでまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、北方領土、これは我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。政府としてこの立場に変わりはありません。平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これは我が国の一貫した立場であります。政府として、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、この方針、堅持をいたします。 　そして、北方墓参についてですが、北方墓参を始めとする四島交流事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つであると考えます。政府としては、様々なレベルでロシア側への働きかけを続けていますが、残念ながら、ロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていません。 　しかしながら、高齢となられた元島民の方々の切実なる気持ちに応えなければならない。特に、北方墓参については重点を置いて再開を求めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のデジタル原則ですが、岸田政権になってからはデジタル臨調で検討を進めて、デジタル改革、規制改革、それから行政改革、こうした全体を通じて基本方針とするということで、二〇二一年十二月に決定をいたしました。 　そして、内容につきましては、まさに資料に示していただきましたが、旧来の書面、目視あるいは常駐、こうした義務づけられていた制度のデジタル処理での完結、機械での自動化を求めるデジタル完結・自動化原則、また、一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースでの性能等を規定することや、データを活用して政策の点検と見直しを繰り返すことなどを求める機動的で柔軟なガバナンスの原則、そして、認証の仕組みや基本的なデータなどについては、独自仕様のシステム構築ではなく共通基盤を利用することを求める共通基盤利用原則、資料に示していただいたとおりであります。 　これまで、このデジタル原

○岸田内閣総理大臣　基本的に、全体として増やすことは考えないということではありますが、おっしゃるように、これはまさにめり張りを利かさなければいけない。デジタル化を思い切って進めるということであるならば、デジタル庁始め必要な部署には人をしっかりと張りつけていく、そして全体を、この全国的な人手不足等の時代において人数を抑えていく方向を目指していく、こうした考え方が重要だと申し上げています。 　必要な部署に一時的でも人数を増やすことはまかりならぬなどということは決して申しておりません。全体の流れを維持するためにめり張りの利いた人事を考えるべきだと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　午前中にも自民党の方針について申し上げました。旧統一教会及び関係団体との関係を、過去の関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を果たし、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。この方針に従ってもらわなければなりません。 　大臣につきましても、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していないということを前提として任命を行っているところであります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の橋本議員そして堀井議員、オリンピック選手として我々にもたらしてくれた夢や希望、これは決して色あせることはありませんが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきこと、これは当然であって、元オリンピック選手であるか否かにかかわらず、収支報告書の訂正に至ったことについては、これは真摯に反省をし、適切に説明責任を果たさなければならないと思います。 　党としても、関係者に対して明確な説明責任を促しているところであり、現在、順次説明の場が設けられていると承知しております。適切に対応していただくことを強く期待いたします。

○岸田内閣総理大臣　お二人の活躍によって夢や希望を与えられた国民の皆さんも大勢おられるということを考えますときに、改めて、二人には、説明責任をしっかり果たしてもらうよう、党としても促していきたいと思います。説明責任を果たすことの重要性、お二人にもしっかりとかみしめていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今回、能登半島地震において、通信手段が失われた場合も含めて、これまでも、災害が生じた場合には、健康保険証を紛失したり、着のみ着のまま避難を余儀なくされる場合も多いことから、患者が健康保険証を提示できなくても受診を可能とする取扱いを行っております。むしろ、今回の震災においては、避難先において、健康保険証などがなくても、オンライン資格確認システムの活用によって本人の服薬履歴等の確認が行われるなど、医療ＤＸが災害対応にも大いに役立っていると認識をしています。 　こうした医療ＤＸを進める上で、マイナ保険証はその基盤であります。そのメリットを早期に最大限発揮するため、現行の健康保険証の発行を本年十二月二日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間、これをしっかり設けて、全ての方が安心して確実

○岸田内閣総理大臣　学校給食については、委員から今紹介がありましたように、これまで重点支援地方交付金の活用等を通じて保護者の負担軽減に努めてきたところでありますが、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があると考え、時期については、全国ベースの実態調査を行い、その調査結果の公表を今年六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、結論を出します。