内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地震、全国地震動予測地図の方でありますが、これは、様々な研究機関における調査研究の成果をこの地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づいて評価をし、統一、地図に統一的な考え方で示した、こういったものであります。 　委員の御指摘の時間予測モデルというものをどう評価するということについては、やはり、まさにその時点における専門家のこの調査研究におけるこの判断としてそれをどう使うかということなのだと思います。こうした専門家における判断、その調査研究の成果、これを踏まえて推進本部としては地図を作成していく、そして政府としてもそれを使っていく、こういったことであると思います。 　その時間予測モデルの使用、あっ、評価等については、専門家がどう評価するかということであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府あるいは政治の果たすべき役割、整えるべき環境についての御質問ですが、委員御指摘の、今発言されたように、賃上げ、これ、もちろん最終的には労使交渉を経て個々の企業の判断で行われるものではありますが、三十年続いてきたデフレからの完全脱却、経済の好循環を実現するためには、日本全体で賃上げの機運を高めていくことが重要であると考えています。 　こういったことから、私自身、これまで賃上げの実現に向けて、車座対話や政労使の意見交換などの場を通じ、この働きかけ行ってまいりました。特に、今年の春季労使交渉については、一月の政労使の意見交換で、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを働きかけ、機運醸成を強力に行ってきた、こういったことであります。こうした機運をつくっていく、大変重要なことでありますし、そしてあわせて、この賃上げ実現に向けて、具体的な政策で政府、政治としても

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から好景気の実感というお話がありましたが、その消費ということにつきましても、賃金が上がって、それを消費するかどうか、これはやはりこの個々の労働者そして消費者、これが将来的な見通しを持つことができるかどうか、これが最大のポイントになると思います。 　やはり、賃金はこれからも絶えず上がっていくんだという感覚を持つことができれば、これは賃金が上がれば、それを消費に使う、消費に回すということになるんだと思いますし、消費が拡大することによって企業の収益が上がって、企業はその次の賃上げや、あるいは投資に資金を回す、そしてそれが次の消費につながっていく、この好循環につながっていく、こういったことなのだと思います。 　ですから、先ほど機運をつくることが大事だというふうに申し上げました。そして、そのために具体的な政策で支えなければならない、こういったことを申し上げ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、物価に負けない可処分所得、これをしっかりと維持することが重要であると思っています。ですから、所得を引き上げるわけですが、その物価の動向、これもしっかり見据えておかなければなりません。 　この点については、内閣府でまとめた見通しによりますと、実質賃金、すなわち物価に負けない賃上げ、この物価、この物価と賃金との関係において、この賃金がしっかりと引き上げられる、これは二〇二四年度末を待たなければならない、こういった見通しがあります。また、多くの民間のエコノミストも、この物価との関係、物価との関係において、実質賃金が引き上がるこの見通し、今年、多くのエコノミストは二〇二四年度、さらにはほかも二五年度にはこうした物価に負けない賃上げが実現できる、こういった見通しを上げています。 　ですから、こういった見通しを考えますと、今年、この可処分所得で物価に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和事業については、国際的なエネルギー事情等も踏まえながら、国民生活や経済活動に与える影響、これを勘案し措置をしてきた、こういったことですが、御指摘のように、五月以降の対応について現時点では何か決まっているものではありません。しかし、いずれにしても、本事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済、エネルギー、こうした情勢も踏まえながら、これは柔軟に対応していかなければならないと考えています。 　そして、御指摘のトリガー条項凍結解除については、従来からこの議論を続けさせていただいておりますが、ガソリン等の流通現場あるいは国民生活に混乱を与えない、こういった実務面の課題等を整理する必要があると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、能登半島地震によって広範囲で液状化による甚大な被害発生しております。二月十六日の復興・復旧本部において、道路等のその隣接地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今この調整を続けているところです。 　三月中旬、間もなくでありますが、復旧・復興本部を開催することを予定しておりますが、三月中旬に予定している復旧・復興本部において成案を得るべく、今この取組を進めております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化被害を受けた住宅については、まずは基礎の破壊状況や傾きなどにより被害を判定し、そして被害状況に応じた住宅の応急修理を迅速に行うことが必要で、必要となります。あわせて、再度災害防止の観点から、道路等と隣接宅地等の一体的な液状化対策など各種施策について地域の方々の合意形成を図りつつ着実に実行していく、こういったことが求められます。 　こうしたこの各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため、国庫補助を含め国による支援策、これを具体化するべく進めているところですが、御指摘の復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、そして毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外な措置として実施してきたものであります。 　よって、これは、まずはこれ国による支

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災では、この多くの医療機関や介護施設に被害が生じ、医療・介護従事者も被災者となった状況の中で、人材の確保、医療・介護施設への支援、これが重要となっています。 　このため、今回の震災対応では、医療や介護の再建につなげていくため、施設整備などの財政支援を行うとともに、保健、医療、介護、福祉の専門チームが被災地に入り、多職種で連携して医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援に取り組んでいる次第ですが、現在、石川県において、創造的復興に向けて復旧・復興本部を立ち上げ、病院、介護施設の今後の機能や必要な人材の確保など、奥能登における医療、福祉提供体制の在り方、これを検討しています。 　この石川県の検討している全体のデザイン、これを政府としてもしっかり実行していかなければならないと思います。石川県のこういった取組とともに、政府としても、医療、介護の基

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時のこの応急支援物資は、住民から最も近い自治体において備蓄することを原則とし、その備蓄では応急対応が滞ると見込まれる場合には国が市場から調達する、こういった役割分担を基本としています。そして、先ほど防災大臣からお答えしたように、段ボールベッド等については、市場の流通在庫が比較的少ないために、この生産が追い付くまでの期間に必要な量を国において備蓄をしている、こういった実情もあります。 　今回の能登半島地震の実績も加味した上で、国がプッシュ型支援をするに当たって最適な支援物資の備蓄量あるいは保管方法、これについては検討をし、必要であれば適切に見直しを行ってまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　うそはありません。