内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、各党との議論を重ねた上で、現在の状況になっていると判断いたします。 　よって、その中身を明らかにするとか変更するということにつきましては、各党各会派による議論を通じて、共通のルールの下に明らかにすることが重要であると思います。 　その上で、税務調査について御指摘がありました。 　税務当局の方からは、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めている、一般論としてお話がありました。 　個別具体的な案件ではなくして、一般論としてそういった取組を行っていると認識しておりますが、個別の事案について、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえて、財務大臣であっても国税庁に対して指示等を行うことは控え

○岸田内閣総理大臣　新しい交付金制度、これは高齢者等のいる世帯についてと申し上げておりましたが、この等という部分については、要は長期の借入れに対応することができない方、これを全部含むという意味であります。 　ですから、若い世代であっても、所得等においてそれに対応できない方も含めて、こうした新しい制度を適用することによって支援を行うということを申し上げております。こうした借入れに対して対応できる方については利子援助等を考えるということは申し上げておりますが、まずもって、こうした借入れに対応できない方については、高齢者のみならず、若い世代も含めて、新しい制度でできるだけ支援を行える制度設計を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げました、個別の事案について、財務大臣であっても、中立性の立場から具体的な指示を出すのは控えなければならないと申し上げています。総理大臣も同様であります。 　そもそも、税務当局において、資料に基づき、必要であるならば税務調査を行うなど、公正な税務行政を行っていると承知をしております。そうした税務当局の対応をしっかりと尊重することは大事であると思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、私も、酪農経営について、飼料その他の生産コストの上昇などにより大変厳しい環境にあること、これを認識しております。昨年秋ですが、私も栃木県に訪問させていただいて、車座対話、酪農の関係者の皆さんとお話をさせていただきました。厳しい状況を改めてお伺いし、国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性、様々な指摘もいただいてきました。 　政府としては、これまで、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じるとともに、昨年秋の経済対策においても、飼料の国産化、輸出の取組の強化、こうした支援策を盛り込んで、実行してまいりました。また、余剰乳製品の在庫削減対策も講じて需給改善を図ってきたところ、これを受けて累次にわたる乳価引上げがなされている、こうしたことも承知をしております。 　ただ、冒頭申し上げたように、厳しい今の現

○岸田内閣総理大臣　自民党の政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに政治に対する不信の思いを抱かせていることについては、酪農関係者を含めて、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと考えます。

○岸田内閣総理大臣　農水予算について御質問をいただきました。 　予算につきましては、例えば、昨年の経済対策及び補正予算において物価高騰対策も行いましたが、それに加えて、人口減少に備えたスマート農業技術の開発、農林水産物の輸出促進対策、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策、みどりの食料システム戦略緊急対策等の事業に重点的に予算の措置をいたしました。合わせて八千百九十二億円、措置をしております。その上で、今年の六年度予算があります。 　増えているのは三億円だけではないかという御指摘でありましたが、これは構造転換対策等に必要な経費を措置したものであると認識をしています。ですから、六年度予算、三億円しか増えていないという御指摘に対して、昨年の経済対策、補正予算において八千百九十二億円、これを措置したということは申し上げておかなければならないと思います。 　いずれにせよ、こうした農水予算の充

○岸田内閣総理大臣　まず、協同組合、これはＮＰＯなどと並び、非営利セクターの一つとして、様々な社会課題等に対応するための共助社会を構築する上で重要なプレーヤーであると認識をいたします。 　そして、一口に協同組合と言っても、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合など、これは分野ごとに様々であると承知しております。例えば、企業についても、経済産業省を中心に、鉄道会社を所管する国交省、通信会社を所管する総務省など、それぞれが担当が分かれている、こういった現状にありますが、協同組合についても、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応するため、個別の法律において規定をし、所管する省庁においてそれぞれ対応する、これが現実であります。 　そこで、委員の方からは、これを一つの組織でしっかりと見ていく、こういった対応が考えられないだろうか、今こういった御質問だったと理解いたしますが、分野横断的

○岸田内閣総理大臣　まず、台湾有事といった仮定の質問に答えるのは控えなければなりませんが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、対話によって平和的に解決されるのを期待する、これが我が国の一貫した立場です。 　そして、沖縄県の住民避難に関しては、離島からの避難のみならず、避難先地域における収容施設の確保、生活支援も重要な検討事項であることから、九州各県等の地方自治体と緊密に連携し、避難住民の受入れに係る検討に取り組んでいるところです。 　そして、石垣市などの先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離である離島であり、避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県及び関係市町村と協議をし、まずは当該地域の避難について優先的に検討、訓練を行うとともに、鹿児島県において、先月、離島避難に係る検討、訓練を実施いたしました。 　今後、これらの成果を

○岸田内閣総理大臣　まず、国による高校生等の修学支援、これは、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、より教育の機会均等に資する、こういった制度になっていると認識をしています。 　そして、高校生等の修学支援は、基盤となる国の制度と、委員の方から御紹介があった大阪や東京の、各地域における私立学校に通う生徒数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた地方自治体による上乗せして取り組まれる支援、国の支援とこうした各地域における支援、これが一体となって行われることが重要であると認識をいたします。 　ですから、今後とも、都道府県と連携して国としても教育負担の軽減に取り組んでいく、こういった方針で臨んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　それぞれの自治体の努力、これは評価すべきものだと思いますが、だからこそ、基盤となる制度、国が全国の基盤となる制度をしっかり用意することが重要であり、その上にそれぞれの地域の工夫が乗っかる、こういったことで全体の底上げを考えていく、こうしたことが大事だと認識をしております。 　そういった意味で、それぞれの地域の取組は評価すべきものであると思いますし、国としても、全国の基盤となる制度の充実に一層努めていかなければならない、このように考えます。