内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　プレッシャーという言葉が適切かどうか分かりませんが、国として、全国の基盤となる制度の充実に努める、こうしたことを進めていくこと、これは、教育の充実という観点から絶えず追求しなければならない課題であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　国の基盤となる取組と各自治体のそれぞれの地域の事情に応じた取組、これが一体となって国民の教育の充実につながる、こういった結果につなげていかなければならないと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　教育の無償化と教育の質の向上、この関係については、これまで把握している限りでは、所得制限のない無償化が教育の質に直接効果があるということを一概に申し上げることは難しいと申し上げております。 　そして、御指摘の答弁についてですが、これは具体的な論拠について注視すると答弁したものですが、これは、政策におけるＥＢＰＭの推進が重要であるという基本的な認識を申し述べたものであります。よって、教育費の負担軽減の推進に当たっても、国内外の事例等を把握するとともに、エビデンスに基づく政策立案、実践を行ってまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今財務大臣からありましたように、高等教育の完全無償化を実現した場合に、十代で学校に行かずに働いている方には所得税課税をしないという御提案につきましては、年代により所得税を課税しないということは、中立性、公平性の観点を踏まえ、慎重な検討が必要であると申し上げたところであり、そして、高等教育の完全無償化と御提案の所得税免除の双方が実現した場合の教育の質に与える影響を一概に申し上げること、これも困難であると考えます。 　そして、教育の質の向上が政策目的であるのであれば、我が国の教育研究力の抜本強化に向けて、基盤的経費の措置や、世界最高水準の研究大学、地域の中核大学等への支援、こうしたものに取り組んでいくことがより重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施いたします。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアの事業に係る法律制度について、六月に向けて議論を進めます。 　その際に、既得権ということではなくして、デジタル技術を活用した新たな交通サービスといった観点や、安全の確保、労働条件に係る課題、こうした観点からしっかり議論をしてまいりたいと考えています。 　　　　―――――――――――――

○岸田内閣総理大臣　まず、各地で生じているタクシー不足といった現状に対して緊急に講ずることができる措置として、昨年来、タクシードライバーの年齢上限の見直しや地理試験の廃止など、現行タクシー制度の規制緩和に着手をしたところです。 　地域交通の担い手や移動の足の不足、これは深刻な社会問題です。この社会課題の解決に向けて、デジタル技術を活用して、これまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく、こうした必要があると考えています。このために、ライドシェアの課題にも正面から取り組んでまいります。 　それ以外にも様々な技術を活用するということで、自動運転の社会実装に向けて、本年度、一般道での通年運行事業を二十か所以上に倍増する、全ての都道府県で計画、運行を目指す、こういった取組も進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　オンライン診療ですが、能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われております。被災地における医療の確保に大きく貢献していると承知をしています。 　一方で、従来オンライン診療を行っていない医療機関においては、オンライン診療を導入する際に、実施に際して留意が必要な事項の確認、あるいは情報通信機器の取扱い等について課題があると認識をしております。プライバシーが確保される場でオンライン診療を実施するなどのプライバシーの確保等についても、課題、留意事項が指摘されています。 　政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及するように、医療機関が参考にできる事例集あるいは手引書、これを作成し、国民への周知広報資料の作成等も行っており、さらに、今申し上げた課題等も踏まえて取組を推進してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　先ほど厚労大臣の方から、オンライン診療を実施している保険医療機関数、令和四年七月の約五千五百医療機関から、令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へ増加を続けている、この数字を紹介させていただきましたが、これに際しましては、策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針ですとか、昨年六月の国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針、こうしたものを適切に見直しを行う、こういった取組も進めながら、適正なオンライン診療の普及に努めてまいりたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　農水大臣、自見大臣から今答弁がありましたように、国家戦略特区と構造改革特区、この制度の違いは、前者が特定の自治体で緩和するか、後者が希望する自治体の提案で緩和するか、こうした性格の違いであると認識をしています。両大臣からありましたように、格下げというものではないと思います。 　その上で、構造改革特区制度への移行が円滑に進むよう対応していきたいと思っておりますし、株式会社による農業参入については、特区を用いた法人農地取得事業のほか、リース方式や農地所有適格法人制度の下でも進んでいるものと承知をしており、これらの取組も進めていきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　出産の保険適用については、今委員の方から紹介があった出産育児一時金の拡充等の取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度をめどに検討を行ってまいります。 　その際に、保険適用はサービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されるということで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういった課題もあり、双方の考え方を踏まえて検討していく必要があると考えています。 　なお、自己負担ということで申し上げるならば、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでありますので、保険適用の検討に当たっても、こういった基本的な考え方は踏襲したいと考えます。