内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として実態把握のために聞き取り調査を行いました。そういったことを踏まえて申し上げておりますが、その後、また様々な発言については、この党として確認はできておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事務局長というのは派閥の事務局長ですか。党としては、このそれぞれの派閥の事務総長を始め、国会議員に対してその聴取をいたしました。その中で報告書を取りまとめたと承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事務局長につきましては、既に検察の捜査によって立件されております。そういった状況の中でどこまで確認できるのかということだと思います。党としては、関係国会議員を中心に全体の把握に努めてまいります。 　政倫審を始め、様々な発言が、証言がこれからも続くと思います。それを総合して実態把握に努めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の井上信治議員の収支報告書の不記載については、御党の機関紙によれば志公会から井上議員側への寄附は収支報告書に適切に記載されていたということでありますが、それについて確認するということにつきましては、これ昨日でありますが、本件について井上信治議員本人がこの説明をしております。平成三十年は担当者が替わり、事務作業に慣れておらず、井上個人からの寄附として収支報告書に計上していたことが分かりました、適切に対応いたします、このように説明をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それ以外の漏れは、今確認はされておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何年分検査するかということにつきましては、刑事責任との関係、そして保管されている資料との関係、そうしたことで五年間と定めて調査を行った次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　刑事責任との関係、そして保存されている資料との関係で五年間と申し上げました。この確認をできる範囲ということで五年間と定めて、自民党として全党で調査を行った次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました資料との関係で、全党に対してアンケート調査を行いました。その上で必要な聞き取り調査を行いました。 　こうした範囲で検査を行うということについては、資料との関係、そして刑事責任との関係、これを考慮した結果であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金について課税関係が生じるかどうか、これは、政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するか、これで変わってまいります。 　これ、政治、派閥から個人に資金が渡ったということであるならば、これは法律違反になるわけでありますし、加えて課税関係も生じるということでありますが、そういったこの法律のありようを前提として、先ほど申し上げましたように、党として、資料の関係、そして刑事責任との関係から、五年ということで全党の調査を行った次第であります。そして、検察による捜査、そしてそれに基づいて関係者が政治資金収支報告書を修正した、さらには党の聞き取り調査、これらを通じて、党として、個人で政治資金を受け取った例、これは確認されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、この検察の捜査等、この刑事責任、法律との関係、そして資料の保存状況、これらを踏まえて五年といたしました。五年について全党で検査を行った、その結果、個人で資金を受領した、政治資金を受領した例は確認されてないと申し上げております。