内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険、できるだけ、その社会保険の中においてもできるだけ幅広い方々に支えられている制度でありますし、これは、この支援金自体は事業者を始め経済主体全体でこれは支えているということで、社会全体でこの制度を支える、社会全体でこの政策の恩恵を受けるわけでありますから、そういった制度になっていると理解をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、付け替えをしている、いかにもこの医療保険料の一部をこれそっちに回しているというような指摘に聞こえますが、そうではないということを再三申し上げています。徴収を併せてやるというのであって、これはこの一部を使っているというものではないということ、これはしっかり確認させていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、この現下の経済状況や財政状況を踏まえて、歳出改革によることを原則として、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲で子ども・子育てに要する支援の財源をいただく、このようにしたものであります。 　これ、こうした支援制度と医療保険制度、これは、あくまでもこれは別制度であります。それぞれのこの制度を併せて徴収する、まあ徴収の効率化という観点からどうあるべきかということで、こういった徴収の方向を、あっ、方法を決定した、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣補佐官につきましては、法律で五名と定められている中で、担当部署そしてこの人選につきましてその都度これは判断をしていかなければならないわけでありますが、この人権問題担当であった中谷前補佐官の務めていた役割については、現在、内閣官房副長官補が中心になり、関係府省の取組、これを適切に調整をしています。 　中谷前補佐官が築いた成果の上に、具体的な取組、これを進めているところであり、例えば国内の中小企業や海外に進出する日本企業に対するセミナーの実施を通じてビジネスと人権の普及促進に努めているなど、政府として一丸となって人権外交進めているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その国際会議等への出席については、このビジネスと人権に関する事務等について、外務大臣あるいは経済産業大臣など関係閣僚と連携して取り組んでいると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、国内で、政府内で関係閣僚会議を開いているかということでありますが、関係閣僚会議というものは開催はしておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今もやり取りの中にありましたように、政府として、令和四年度に策定したこの責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、この普及に引き続き努力をしていきたいと思いますが、その上で、委員おっしゃるように、この企業の予見可能性、これを向上していく、そのために国際協調に関する議論を進める、こうした取組は重要であると考えます。 　人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、更なる政策対応について検討してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣から答弁がありましたように、昨年十一月の米軍オスプレイ墜落事故に関しては、防衛省において事故原因の調査状況等について米側に確認をしているところであると承知をしております。ただ、先ほど委員の方から御指摘ありました、今後の飛行再開予定については現時点では報告を受けていないというものであります。 　引き続きまして、オスプレイについては、これは自衛隊も運用している機体です。これ、飛行の安全確保を最優先として、引き続き米側に情報共有を求め、地域の方々の不安の払拭に努めていく、こうした努力は政府として最大限進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この我が国も運用している機体です。そして、日本国民の安全、安心に関わることです。政府として米側に納得できる情報の共有をお願いする、これは当然のことであります。それを確認した上で実際の運用についても判断する、これも当然のことだと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの会のこの販売済枚数、そして販売額の総額でありますが、御案内のとおり、この会につきましては延期をいたしました。延期をしたことから、この枚数あるいは金額、これは今集計をしているところであり、確認はできておりません。しかるべきタイミングで公開すべきもの、これは政治資金規正法に基づいて公開いたします。