内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　我が国は、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の方針の下、自衛隊発足以来七十年にわたり、戦闘機を整備し、そして運用してまいりました。 　戦闘機の主たる任務ですが、これは侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことにあり、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であると考えています。こうした戦闘機の有する抑止力、これは移転三原則に示された、地域における抑止力の向上に資するものであると考えます。 　その上で、移転についてでありますが、移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、かつ、移転後の適正管理も確保することとしており、平和国家としての基本理念に反するものではないと考えます。 　いずれにせよ、この国際共同開発、生産の完成品の第三国移転については、先ほども申し上げましたように、与党との合意を得て進めていきたいと考えております。御協力をお願いいた

○岸田内閣総理大臣　我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは、現在の安全保障環境を鑑みますと、ますます急を要する課題であります。 　この問題につきましては、お尋ねのような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところであります。令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略に掲げた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こうした目標に向けて努力をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘のとおり、サイバー対応能力を向上させること、現代の安全保障環境を考えますと、これはますます急を要する課題であると強く感じております。 　この課題について、可能な限り早期に法案を提出できるよう検討を加速しているところであります。 　先ほど国家安全保障戦略の引用もされましたが、そこでうたっている取組、これを実現するべく、検討を加速してまいります。

○岸田内閣総理大臣　能動的サイバー防御の重要性、先ほど申し上げたとおりであります。それへの取組として、サイバーセキュリティセンターの大幅な増員、あるいは予算の増額などを行っていきたいと考えているところですが、その中で乗り越えなければならない、整理しなければならない課題があると承知をしております。 　現状においては、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいりますということを申し上げさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　今回の能登半島地震ですが、半島特有の地理的な制約ですとか、高い高齢化率等の社会的背景も相まって、厳しい状況が幾重にも重なり、甚大な被害が生じました。 　一日も早い復興復旧に向けて、既に支援パッケージを決定したところですし、また、それに加えて、今後、息の長い取組になること、これも踏まえて、今回新たに能登半島地震復旧・復興支援本部、これを創設したところであります。 　おっしゃるように、できることは全てやる、その思いで、被災者の帰還と被災地の再生まで、責任を持って取り組んでまいります。 　その上で、名称について御指摘がありました。 　大震災という名称については、法令に大震災という用語が使われているのは、東日本と阪神・淡路、この二つであると承知をしています。死者・行方不明者が複数県に及び、被害規模が特に大きい等の理由から大震災と位置づけられた、こうした過去の例を参考にす

○岸田内閣総理大臣　北陸新幹線ですが、観光やビジネスなど地域の活性化、また、災害に対するリダンダンシーの確保に重要な役割を果たすものであります。そして、今回の震災からの復興への希望にもつながるものであると認識をしています。 　まず、三月十六日の金沢―敦賀間の開業、予定どおり進めてまいります。その上で、整備計画上、東京と大阪を結ぶ北陸新幹線の全線開業に向けた取組、これも重要であると考えており、敦賀―新大阪間についても、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　新幹線、開業されたならば、是非私も大いに活用させていただきたいと思います。そして、大変な災害に苦しんでいる皆さんに対し、国としての取組をしっかりと説明しながら、元気を出していただくよう激励することができればと思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、令和六年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、令和六年度のベースアップ分として二・五％の賃上げ、さらには、令和七年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定いたしました。 　委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御指摘があったわけですが、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し、私から直接要請を行わせていただきました。そして、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、そして、そのことによって確実な賃上げを実現してまいりたいと思います。 　そして、もう一つの保険外サービスについての御指摘ですが

○岸田内閣総理大臣　独居高齢者の方々は今後ますます増加することが見込まれます。そうした方々が安心して身元保証等を行う事業者のサービスを利用できるようにしていくこと、これが重要であると考えます。 　このため、私自身が議長を務め、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催して、こうした方々の身元保証あるいは意思決定支援等の生活上の課題について議論を重ね、昨年末に取りまとめを行いました。これを踏まえて、利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインを策定し、それ以外にも、地方自治体の相談体制の整備、ケアマネジャー等の業務状況の把握、あるいは入院、入所時の対応など、高齢者の方々の生活上の課題への対処方法あるいは各種論点について、省庁横断で今早急に検討を進めているところです。 　委員と問題意識を共有しながらこうした取組を進めていき、独居高齢者の方々の安心につなげていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　出産費用につきましては、今委員から紹介していただきましたように、経済的負担の軽減のために、昨年四月から出産育児一時金を大幅に増額いたしました。 　そして、妊婦の方々が選ぶことができる出産に向けて見える化を進めようとしている、こうしたことでありますが、御質問の出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭める、こんなことがあってはならない、こうした課題もあります。この双方の考え方を踏まえて検討したいと思います。 　その上で、負担の話でありますが、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにいたしました。保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと思います。負担につきましても、こうした自己負担が生じない、こういった