内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、被災者の方々の事情は様々です。そのお一人お一人に寄り添った支援を心がけるということは大変重要だと認識をしています。 　発災直後は、まずは被災者の方々、被災所における状況に対して国がプッシュ型で対応しなければならないということで、簡易洗濯キットなど様々な物資をプッシュ型で届ける、自衛隊による入浴支援、保健師、ＤＭＡＴ等の巡回による健康管理、ＤＷＡＴによる要配慮者に対する福祉的支援など、個々の被災者の状況、これをできるだけ幅広く想定して支援を行った。こういったことでありますが、あわせて、現地対策本部や被災市町に対して、指定職級、副市長級を含む多数の職員を応援派遣し、国と被災市町、避難所との間の連絡調整体制を強化して、避難所を巡回する自衛隊、警察等が把握した被災所のニーズ等についても吸い上げる。実際にニーズを吸い上げて、それに対応する、こうした対

○岸田内閣総理大臣　まず、能登半島地震の支援活動に従事されている全ての方々の御努力に改めて感謝を申し上げます。 　そして、全国の自治体職員、医療、介護、さらには福祉関係者、そしてボランティアの方々、こういった支援者の方々を取り巻く厳しい活動環境についても配慮しなければなりません。 　とりわけ喫緊の課題が宿泊場所の確保であると認識をしています。石川県では、全国からの支援者やインフラ事業者等の方々に向けて、宿泊施設だけではなくして、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を調達して、宿泊場所として提供していると承知していますが、政府におきましても、これらの宿泊場所の確保のための経費の八割について特別交付税によって措置することとし、こうした県の取組を応援しております。 　様々な支援者による継続的な支援が可能となるよう、引き続き、石川県等ともしっかりと連携をしながら、地域

○岸田内閣総理大臣　被災地での宿泊施設は限られています。その中で、多くの工事事業者が日々、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間移動して作業を行っている、こうした現状にあります。今後、復旧工事を加速化させていくためにも、活動拠点の確保等、後方支援を行うことは重要であると認識をいたします。 　このため、政府において、工事業者に向けて、宿泊可能な車両、コンテナ等の手配やこれらの駐車、設置場所の相談窓口のほか、宿泊可能な民間宿泊施設の情報を提供する、こうした枠組みを構築して、二月一日に各省から関係業界団体に対して周知を行ったところです。 　この枠組みを活用する形で、官民連携して復旧復興工事の加速化に取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　被災された方々の住まいの確保、大変重要な課題ですが、このため、まずは、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でも、すぐに入居できる公営住宅等や民間賃貸住宅の空き室を提供をしたところです。 　しかし、それとあわせて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に建設することに加えて、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら的確に提供してまいります。 　被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、引き続き、被災自治体とも連携の上で、こうした住まいにつきましても取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　学校施設というものは、平時においては子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、まず耐震化については御党の御尽力もあり格段に取組が進んできたと承知しておりますが、その中で、今後は、体育館の空調設備の設置、これを進めていくことが重要であると考えます。 　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の新設については、今年度から令和七年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押ししてまいります。 　今後とも、こうした必要な予算措置等も進め、引き続き、自治体による学校体育館への空調施設が速やかに進むよう支援をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が党の政治と金をめぐる問題によって国民の皆さんから強い疑念の目を向けられていることについて、重く受け止め、そしておわびを申し上げます。 　その上で、我が党としても、強い覚悟を持って改革に取り組まなければならないということで政治刷新本部の中間取りまとめをまとめたところであり、その中で、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め、運営面で我が党独自でできることはすぐ改革に取り組むとした上で、制度面、政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度改革についても各党各会派と真摯に協議を進めるとしたところであります。 　そして、政治資金規正法の改正などの制度面においては、政治資金の透明化、そして公開性の向上、そして御指摘のより厳格な責任体制の確立そして厳格化、この点について特に重視して協議を行う、こうした考え方を取りまとめたところであります。より厳格な責任体制の厳格化という

○岸田内閣総理大臣　中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもありません。これまで三回にわたり、発注企業ごとに価格交渉、転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価を、アンケート調査を行いました。そして、一定以上の回答が集まった発注企業について、実名入りのリストとして公表してきました。リストに掲載されたことのある企業の方が、今回初めて掲載された企業よりも、価格転嫁の状況が優れている傾向が見られるなど、企業リストの公表が自発的な取組方針の改善につながっている、こうした評価があります。 　今後とも、積極的な回答の呼びかけや設問の工夫などによって、より多くの中小企業にアンケートにお答えいただき、リスト掲載企業数が増えるよう、不断の見直しを行うなど、調査、公表を強化してまいります。 　また、昨年新たに策定した労務費転嫁の指針については、先月の政労使の意見交換で

○岸田内閣総理大臣　御指摘のライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、御指摘の安全確保や労働条件に係る課題を含め制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施することとしておりますが、あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていきますが、その場合にも、ユーザーの利便性のみならず、安全確保や労働条件に係る課題についてもしっかり議論する必要があると考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、加速化プランに基づいて、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料、入学料、これを無償といたします。 　まずは、これらのこども未来戦略の加速化プランに基づく施策、これを着実に進めてまいりたいと思います。そして、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化、あるいは若い世代の所得向上に向けた取組、これを適切に見直しし、進めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　高校生の扶養控除について、要するに、実態をよく踏まえて考えろという委員の御指摘でありますが、これは、年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、こうしたことがある一方で、例えば、習い事や塾のように義務教育に加えて行われる補助教育については、高所得者ほど多くの金額を費やしており、特にコロナ禍の前後では、低中所得者層では補助教育の支出は減らしている一方、高所得者層では大きく増やしている、こういった状況が見られる、こういった議論が行われました。 　こうした議論を踏まえて、高校生の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援は拡充する、しかし、所得階層間の支援の平準化、これを図るよう見直す方針を税制改正大綱において示していると承知をしています。 　高