内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業・団体献金の考え方については先ほど答弁させていただいたとおりであります。 　そして、与党、特に我々自民党の政策決定のプロセスを考えますときに、そうした寄附によって左右されるものではないと我々は考えています。政策決定に当たって、もちろん多くの国民の皆さんの声が基盤にあるわけでありますが、それに向け、それに加えて、有識者あるいは閣僚、専門家、こういった関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で、最終的には何百人にも及ぶ党の所属議員が何日にもわたって議論を行った結果、政策を決定する、これが我が党の政策決定のプロセスであります。 　こうしたプロセスを考えますときに、特定の企業からの寄附等が政策決定に影響を与える、そういったことは考えにくいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矛盾しているとは思いません。日本の防衛力を考えますときに、政府の対応もちろん重要でありますが、それを支える防衛産業の実態についてもしっかり把握した上で総合的な日本国の防衛力を考えなければいけない、これは当然のことであります。 　防衛産業の実態についてもしっかり把握している委員に二十名近い委員の中の一人に入ってもらうということは、総合的な我が国の防衛力を考える上で決してバランスが悪いとか不都合なことではないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年にこの防衛装備移転三原則及び運用指針、現在のこの三原則と運用指針は策定されたわけですが、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに個別の必要性、実例を積み重ねてきました。こうした例外的措置の経緯を踏まえて、移転を認め得るケースを限定したものであります。 　そのケースの中に、御指摘の戦闘機等の第三国移転はこのケースとして挙げられておりません。そのことから輸出を認めないという取扱いとなってきたと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年のこの三原則、輸出、運用指針の中で認め得るケースの中に挙げられていない、そういったことから輸出を認めてこなかった、これが経緯であると承知をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の共同開発の完成品についての三国移転については、今、防衛装備品の高度化あるいは高額化が進む中にあって、こうした優秀な装備品を我が国としてこの活用するためには、一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術を共有していく方式を取るというのが重要であるという認識に立っています。特に戦闘機においては国際的にそういった方式が取られている、これが現実であります。 　そして、こういった共同して開発をする際に、その共同開発をしたパートナー国のみならず第三国への移転ということを考えたならば、より市場が大きくなるということから、こうした取組を効率化し、そして取組を主導していく上で重要であるという認識に立っています。 　こうした部分と併せて、国家安全保障戦略において、我が国において好ましい安全保障環境を実現するためにこうした共同開発も重要である、こういった認識に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、戦闘機については、これは従来から我が国も、専守防衛、平和国家として我が国を守るために、その戦闘機を活用し、我が国の防衛の責任を果たしてきた、こういったことであります。 　その戦闘機について、今申し上げた考え方に基づいて、今高度なものを活用するためには共同開発が主流であり必要であるという考え方、なおかつこうした第三国への輸出、これは日本にとって好ましい安全保障環境をつくる上でも重要である、こういったことからこの戦闘機についても第三国移転を考えるべきであるという考え方について今与党において御議論をいただいている、こうしたことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アメリカ以外の国とのこの共同開発・生産やパートナー国からの第三国移転については、これ平成二十三年ですから前の政権時代でありますが、これ、具体的な移転先は特定せず、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出三原則等に例外化措置を講じていただき、アメリカ以外の国との共同開発・生産やパートナー国からの殺傷兵器も含めた第三国移転も容認された、こういった経緯があると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘、いや、御指摘の発言についてですが、（発言する者あり）いえ、御質問の発言について政府としての考え方を申し上げさせていただきます。 　御指摘の点のその英国の国防大臣の発言については、これはあくまでも英国側の期待を申し上げ、を発言した、このように政府として受け止めております。そして、御指摘の点については、あくまでも我が国の安全保障のこの方策としてどうあるべきか、こういった議論を積み重ねてきたわけです。 　先ほど申し上げました、そもそも、二〇一一年、この民主党政権時代に、この殺傷兵器も含めて、初めて包括的に当時の武器輸出三原則を例外化措置として講じて、三原則の例外的措置として講じていただき、そしてパートナー国から殺傷兵器を含めた第三国移転、これも容認、これを容認されたと承知をしています。それが二〇一一年であり、そして二〇一四年、先ほど紹介させていただ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、実際はこの例外化措置を講じた移転できるケースを列挙したその中には御指摘の点は入っておりませんので、我が国としてこの輸出はしておりません。 　ただ、これは、先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきたそのケースの中には入っていないということで、この今輸出を行っていないという対応をしている、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まさに自民、公明両党の政調会長の間で議論を深めていただいております。結論については、その協議の結果を待ちたいと思っています。