内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の取組は、先ほどから申し上げておりますように、特定の企業が利益を上げるために行うとは、ということはないということを申し上げております。 　あくまでも、あくまでも、我が国の安全保障を考えた場合に、この適切な、高度でそして高価なものであっても、この我が国の安全保障に適切な防衛装備品、これをしっかり活用することができる体制をつくる、その際に、この技術や資金、これパートナー国と協力をしなければならない、これが国際的な常識であるからして、こうした取組を是非進めるべきであると。 　そして、その効率化を図るために、さらには、我が国にとって好ましい安全保障環境、このインド太平洋においても力による一方的な現状変更は許さない等のこうした好ましい安全保障環境を実現するためにこうした装備品の活用が必要であるということを申し上げ、そのためにこうした取組を進めたいと申し上げており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在、この計画について変更をするということは考えておりませんが、引き続き、この経費等の厳選化等を行うことによって実行を進めていきたいと思います。 　いずれにせよ、今御指摘のこのＳＡＣＯ関連事業に要する経費あるいは米軍再編経費、これ基本的に、地元の方々の、この沖縄県民の皆さんの負担を軽減するための経費であります。これを有効に活用することによって当初の目的を果たしていくことは重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ＳＡＣＯ関連経費、この辺野古への移転の経費、これは、沖縄の県民の皆さんの負担軽減のためにこの事業を進めなければいけない、その裏付けとなる経費であると考えています。 　たちまちそれについて具体的に見直しは考えていない、今大臣から申し上げたとおりでありますが、その中にあっても、この経費の改めて厳選化等、様々な取組は続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が、国会でお決めいただく審議の日程について指示をするということはありません。 　ただ、政府としては、今御審議いただいている令和六年度予算について、これは、新年度早々から、仮設住宅の引渡し等の費用など早々に使う予算がある、年度内成立は重要であるということは再三申し上げてきました。そうした政府あるいは与党としての思いを申し上げた上で、具体的な日程については国会によって、おいて判断いただいたと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会でのやり取りについては、国会の関係者において御判断いただくことであると思います。 　政府としては、年度内成立、これも確実にすることが重要だと申し上げてきました。事実、この地元の自治体からは、年度内成立に対する強い期待が示されてきました。地元、被災地の地元石川県知事からも、年度内成立が確実になったことをもって安心して災害に取り組むことができる、こういった発言もいただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国会日程については国会でお決めいただいていると考えております。 　政府としては、様々な事情について説明を申し上げております。予算を始め重要な案件について、是非早期のこの成立をお願いしたい、政府の立場としてはこれは当然のことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、あの衆議院の段階において、この年度内成立に向けて最善を尽くしてもらいたいということ、それは具体的な日程について指示をしたというのではなくして、年度内成立、政府としては、是非地元の意向等を踏まえて確実なものにしていただきたい、こういったお願いを申し上げてきた次第であります。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国会日程において様々な関係者に影響が及んだ、これは御指摘のとおりだと思っています。 　政府としては、年度内、予算の年度内成立、是非確実なものにしていただきたい、これを再三申し上げてきました。その日程について、具体的な日程についてどうなるか、これは与野党の国会関係者の中での議論の結果であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実の究明、これは重要である、強く感じています。 　この事案につきましては、一月の中旬まで検察の捜査が続いておりました。捜査が進む中にあって、関係者も対応に苦慮する中でありますが、捜査と並行して、自民党において政治刷新本部を立ち上げて、まずは自民党として対応すべきことを整理し、法改正の必要性などについても中間とりまとめの中で明記をした、こういったことでありますが。 　その実態解明ということについては、捜査が終了した後、関係者によって政治資金収支報告書の修正が始まり、そして今も修正作業は続いています。その中にあって、本人が会見等において説明を尽くすこと、これが第一ではありますが、党としても、実態把握という観点から、アンケート調査あるいは聞き取り調査、こういったことを進めて、党としての実態把握に努めてきました。 　先ほど申し上げましたように、この修正作業も続

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、今回の件については、昨年から政倫審求めてきたとおっしゃいましたが、一月の中旬まで検察の捜査が進んで、続いていました。その後に、各関係者、事実確認した上で修正作業を行い、そしてそれぞれ会見等を開いてきた、こういった経緯をたどってきました。それと併せて、党としてもアンケートや聞き取り調査を行ってきた、このように申し上げてきたわけですし、そして、政倫審での議論、これからもこの参議院の場など、この議論が行われると承知をしています。 　こういったことを通じて、全体として実態把握に努めていくことが重要だと思います。その上で、党として政治責任について判断すると申し上げております。