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内閣総理大臣

内閣総理大臣に関連する発言10574件（2023-01-23〜2026-06-22）。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 支援 (64) 対応 (60) 議論 (55) 必要 (53) 予算 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
去年ですね、去年の六月に初めて自民党の中で、税制調査会の平場で私が申し上げました。非常に食料品価格が上がっている、お米も大変だというようなときに、やっぱり食べるものというものは、これはやっぱり国家の品格として多くの国民の方が困らないようにしたいということを初めて申し上げました。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
給付と負担に関わるものだからです。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
本丸は給付付き税額控除、それまでのつなぎとして食料品に限って消費税率をゼロにし、そしてなおかつ特例公債に頼らない、こういった方針でございます。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
消費税というのは、それがまた社会保障としてそれぞれ家計にも還元をされております。そういった意味で、消費税が必要ないとは私どもは思っておりません。消費税の必要性、これを十分に理解した上で、中所得、低所得の方々をできるだけ集中的に応援するために給付付き税額控除へと移行していく、これを目指しております。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
消費税の更なる増税ということは考えておりません。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
将来というのがいつ頃の話か分かりませんけれども、私が例えば二十年先に対して何か責任を持てるかといったら、それは余りにも無責任な話だと思いますよ。私自身が消費税を増税するという考えは持っていないということです。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
追加負担が生じ始める水準を所得一億円程度まで引き下げるべきという問題意識だと思うんですけれども、所得一億円を超えたばかりの水準でしたら、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であること、追加負担を求める対象者が著しく増加する見込みがあることなどを踏まえながら検討する必要があると考えております。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
先ほど前半申し上げました、所得全体に占める株式等の譲渡所得などの分離課税対象となる所得の割合が半分程度であることも理由でございます。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
与党の税調で出た意見について、今、片山大臣が紹介しましたけれども、一生懸命頑張って報われないと、とにかく、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまう、そういう環境をつくってしまってはいけないと、そういった考え方というのも一つあると思います。 　他国の税制について私は特にコメントをいたしません。
高市早苗
役職　　：内閣総理大臣
 参議院 2026-03-17 予算委員会
発注も請求書宛名も支部名でございます。また、個人の寄附とは違いまして、支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものでございます。支部の活動として品物の寄附を行ったものであることには違いございません。