内閣総理大臣

まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。 　日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ％台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。 　その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。 　つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変えようとしているわけです。例えばプライマリーバランス、単年度のものにこだわらずにまず見ていこうということ、それから、その企業の、企業だけじゃなくて、やっぱり官民で力を合わせて投資をしていこうと、しかも国内に、国内に投資をしていく。だから

ＰＦＩ事業では、公共サービスについてどういった役割を民間に委ねるか、これは国や地方公共団体が決めた上で一体的に提案を求め、最も優れた提案を行った民間事業者にサービスを実施していただきますが、あくまで国や地方公共団体が事業主体となって行うものでございます。これ、最終的には官の責任の下で公共サービスが提供されていくことになります。 　ただ、そこでかえって無駄が発生しているとかそういったところがあれば、あとサービスの質ですね、この質がちゃんと向上していなきゃいけないわけですから、それができていない場合、これはしっかりと見直しをする必要があると思います。

トランプ大統領とはこれからお会いをいたします。 　以上です。

予断を持ってお答えすることは差し控えます。 　ただ、イランが周辺諸国を攻撃しているということについては、これはＧ７各国共に、これは懸念を表明しております。

これまでアメリカ政府側から今回の攻撃について発信された内容が幾つかございますけれども、これによって直ちに国際法上の評価ができないからでございます。

既に、トランプ大統領も出席されたＧ７首脳会合におきまして、早期の事態鎮静化について日本側から発言をいたしております。

それは、他国も含めて、一国を名指ししてそういうことを求めたわけじゃないですよ。だけれども、早期にこの事態を鎮静化させなきゃいけないということを申し上げております。そして、他国も同様でございます。

今回の事態について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。 　何よりも重要なのは事態の早期鎮静化を図ることで、そのために必要な外交努力、あらゆる努力を行っております。

国連は多国間主義の中核でございます。国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部を成すものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識をしております。

必要ないとおっしゃったことの詳細を私は承知いたしておりません。 　例えば、アメリカ合衆国憲法では、国際法も合衆国憲法と同じように最高法規である旨定められていると承知をいたしております。