内閣総理大臣

電力については、今すぐ支障が出る状況ではございません。 　現時点で中東情勢の日本経済への長期的な影響について予断するというのは困難ですけれども、政府としては、物価高対策を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算、これまだ執行中ですので、着実かつ迅速に執行するということ、それから、今般のイラン情勢を受けて原油価格が高騰するという中で、先月十九日からガソリン、軽油、また重油、灯油などに関して緊急的激変緩和措置を実施しております。実際に価格は下がっております。それから、先月二十四日に令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置しましたので、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するということなど、必要な対応を行っております。 　それから、原油や石油製品については、もう備蓄放出、それから代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されています。国内での流通過程において行き届い

御家庭を応援したいという気持ちは一緒です。昨年十月二十一日に内閣総理大臣になって真っ先に取り組んだ仕事は、物価高対策のための経済対策をつくり、そして補正予算を組んだ。随分たくさんの項目を、金額が多いとお叱りもいただきながら、でも成立させていただき、今も執行中ということでございます。その思いは一緒です。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　今委員からは、電気・ガス料金について特にお話がありました。これ、昨日もお答えしていますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されますので、それが一般的ですから、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないということ、それから、三月までは寒い期間の支援ということがありましたけれども、標準的な世帯では四月以降は電気・ガス使用量自体が減少しますので、電気・ガス料金支援の終了を考慮しましても、一月から三月と比較して四月の電気・ガス料金、こ

もう内閣としては、衆議院でお認めいただいた予算の修正は、これは国会法上不可能でございますので、国会による修正については国会で御議論いただくことですから、政府としてお答えをすることはいたしません。 　ただ、政府としても、もちろん私としましても、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くす決意でございます。あらゆる対策をちゅうちょなく打っていく、その覚悟でございます。

社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の私の所信表明演説で、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後、年明けにかけまして、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただきました。で、会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称も社会保障国民会議となりました。

もう既に社会保障国民会議スタートいたしておりますし、年明けに維新、公明、立憲、自民の間で相談した上でこの名称になっておりますので、今更、名称の変更はちょっと難しいかと思います。 　呼ばれない理由ということで、申し上げにくいのですが、社会保障国民会議は、給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの二つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場として、これまでの政党間協議の経緯を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うという形でございます。ですから、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を有しておられて、なおかつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けして、政府及び参加する与野党との共同開催という形で既に議論を開始していただいております。 　この皆様の御協力を得られれば、夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提

委員の御意見として承っておきます。

そもそも消費税は、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額が、プラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付されるという仕組みでございます。 　確かに消費税の滞納件数は直近三年増加していますが、滞納となる理由は、これは個々の納税者における事業の状況、資金繰りなど様々な事情があると思います。国税当局では、一括納付が困難という御相談があった場合には、納税者個々の実情に即して、法令などに基づいて適切に対応していると承知しています。 　それから、御指摘のコロナ融資でございますけれども、政府から官民の金融機関に関して、既往債務の条件変更や借換えなどについて事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続することを累次にわたり要請してきております。

今何より重要なことは、米国も含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けることでございます。先般の日米首脳会談におきましても、トランプ大統領にはその旨は指摘をいたしております。 　また、イランとの間は、昨日も外務大臣同士の電話会談を行うなど、これまで様々なレベルで直接対話を行って、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っています。 　国際社会との連携もすごく大事です。だからこそ、三月十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明にも最初から参加するということを決め、そして各国に参加を呼びかけてきております。本日までに三十八か国、賛同を得ております。 　ですから、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、これからも続けて関係国、国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。今日も近隣国とそういった予定がございます

当事国といいますと、米国のみならずイスラエル、そしてイランということになりましょうが、今、周辺国の仲介もあって、まだ協議を打ち切ってはいないわけですね。ですから、この協議の成功、きちっと結論が出る、で、平和に戻っていく、こういったことを大いに期待したいと思っておりますし、日本もまたそれを後押ししていくつもりでございます。

昨日、茂木外務大臣がイランの外務大臣と話したときに、かなり機微にわたって話をし、詳しい状況、そしてイランの方が何を考えているか、また期待しているか、いろんな話を聞いてくれて、私も報告を受けました。 　その上で、次のステップに私は進みたいと考えております。もう日本としては、対話を通じた問題解決が重要だということ、もうこれは絶対にそうだと考えております。複数の国が仲介を試みております米国とイランの協議が進展するように、双方に働きかけを行っております。次のステップと申し上げましたが、首脳会談レベルでも同じように考えております。