内閣総理大臣

東日本大震災からの復興に際しては、我が国の先進的なトンネル建設技術を基に、トンネル区間が多い三陸沿岸道路などの早期の全線供用を実現することができました。 　今後行われる日米首脳会談の具体的な内容、また、日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける取扱いについて予断を持ってお答えすることはしませんけれども、高市内閣では、こうした日本のすばらしいインフラ技術を、米国を始め世界各国共通の課題解決に資する危機管理投資の一環として積極的に海外に展開して、日本の成長につなげてまいります。

ドクターヘリ、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしております。毎年度、機体の更新を含めた運航に関する各種経費に対して財政支援、行っております。 　さらに、今般の事態を受けまして、昨年の十二月にお認めいただいた令和七年度の補正予算で、特にヘリの機体の調達、整備や整備士の確保などを支援する事業を実施しております。これ、自治体の意向を十分にお伺いして、できるだけ早期にお届けができるよう取り組んでまいります。

この協議会の設置ですが、本年四月施行ということで、国としても、設置、運営に関するガイドラインの策定、これは間もなく、今年度中に自治体に発出予定でございますし、それから効果的な運営に向けたモデル事業の実施、これもしっかりと行ってまいります。こういった取組で協議会の設置を力強く後押しさせていただきます。

御指摘の三つの課題ですけれども、各大臣が申し上げたとおり、所管に応じて適切に検討が進められていると承知をしておりますが、特に委員がおっしゃった基本計画については、この高市内閣で策定をするという方向で考えております。

石破前総理の見解は承知をいたしております。同性婚制度は国民生活の基本に関わるものでございます。国民の皆様お一人お一人の家族観とも密接に関わるものですから、政府としては、国民各層の御意見や国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の状況について注視していく必要があると考えております。

憲法が採用する二院制は、両院の特性を生かし、それぞれの役割を果たすことによって、民意を的確に反映させ、議事の公正、慎重を期するということとともに、衆議院が解散しているときには参議院においてそれを代替するという機能を有しているものと了解しています。

立法府のあるべき姿につきましては立法府で御議論をいただくべき事柄で、行政府の長の立場から具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきます。

まだそのように決まったとは聞いていないのですが、検討途中の議員立法の内容について内閣総理大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。

一院制につきましては、連立合意書には、連立政権合意書には書かれておりません。 　立法府のあるべき姿、それに関連する政治改革の在り方については立法府で御議論いただくべき事柄ですから、行政府の長の立場から具体的なことを申し上げることは差し控えます。

猪瀬委員におかれましては、全国ネットのテレビ中継が入っているところで私の年齢を言っていただき、本当にありがとうございます。 　日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しについても、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。私としても、これは社会保障改革の一環だと考えております。 　これまでも、六十五歳以降の方の就業機会の確保など、多様な就労、社会参加ができる環境整備や、疾病予防、介護予防などによる健康寿命の延伸などの取組を進めてきました。今後、両党での協議を進めていただきながら、国民の皆様の意識改革にもつながるように、政府としてもその政策の実現に向けた検討に注力をしてまいります。