内閣総理大臣

節約、節電というのは、これは家計でも、それから企業にとってもお財布に優しい話でございますので、様々工夫を、これは平時であろうが今のような状況であろうが皆様工夫をしていただいていると思います。 　その上で、現在でございますけれども、私は、経済活動に余りブレーキを掛けるような形で今すぐこのように節約をしてくださいと申し上げる用意はございません。ただ、これは今後の状況を見ながら臨機応変にしっかりと判断をさせていただきます。 　そしてまた、これから先の調達につきましても、今現在、アメリカでも相当増産をしてくれる、今日も、とある電話首脳会談を行いますけれども、そこは大きな産油国でございます。先般、カナダの首脳、訪日されたときにも、カナダも油売るよという話で、そういったことを一つずつもう逃がさずにしっかりと調達先を多様化する、こういったこともやらせていただいております。

ロシア産原油の輸入につきましては、これはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かといった点を総合的に判断しながら適切に対応をさせていただきます。

今、赤澤大臣中心に、例えば具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう政府から要請しております。また、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できないというお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請するなど、対策を強化して具体的な目詰まり事案の解消を進めています。 　後藤委員御指摘の、とっても懐かしい物価三法でございますが、例えば国民生活安定緊急措置法におきましては、物価が高騰する、またそのおそれのある場合に、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図ることを目的として、標準価格の設定等の措置を行うことができるとされております。 　私が小学生だったときだと思いますが、オイルショックがありました。灯油やトイレットペーパーなどの四物資について標準

私が百七十円をめどにと申し上げてこの補助をするということを決めた時点では、とんでもない金額にガソリンがなりつつあったという状況でした。これはもうガソリンも軽油も灯油も重油もそうなんですけれども、どっちかといえば、これ、需要を増やしてもらうと、需要促進じゃなくて、もう今生活やなりわいにお困りの方にとにかく応援をしたいと、一刻も早く応援をしたい、こういうことであの施策をかなりスピード感を持って決め、発表をいたしました。 　今後の見通しというのはなかなか予見し難いところはありますが、ありますが、何とか本予算を通していただきましたらまた予備費の活用なども可能となりますし、それからまだ、ちょっとこれから先、調達も今どんどんしているところですから、一律にこの金額のめどをここにお示しすることはできないわけでございますけれども、あらゆる手段を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。それだけはお約束さ

農研機構の研究については私もよく承知をしております。今はもう植物工場でもこういったものが作れるというようなことでございますので、大変期待をいたしております。 　これ、先ほど農水大臣答弁しましたけれども、食品として扱うと確かにこれに効きますという宣伝、うたい方はできないということで、今のところ医薬品としての開発を念頭に置いております。 　でも、一人でも多くの方がつらい思いから救われますように、実用化に向けた歩み、しっかり一つずつ進めてまいりたいと考えております。

このテーマで厚生労働大臣がいないことに今気が付きました。 　今回の見直しでは、専門委員会で、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計の収支状況の事例をお示しするとともに、収入ごとに家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出して御議論いただくということなど、様々な角度から延べ九回にわたって丁寧に議論を重ねたと承知しています。 　その結果を踏まえて、昨年度の案と比べますと、負担上限の額について負担の増を超えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設け、現行の多数回該当のケースより負担額が上回らない仕組みとする、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、この長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。ですから、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 　それか

高額療養費制度見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会で、八回にわたる議論で見直しの基本的な考え方について合意をして、令和八年度予算案が閣議決定される前日、十二月二十五日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。 　今回の見直し案、昨年の案と比べて、先ほど紹介したので割愛をしますけれども、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと聞いております。ですから、一旦立ち止まれという御趣旨かとは思いますけれども、今これを凍結するという考えではございません。

厚生労働大臣から選挙があったから専門委員会を開かなかった旨の答弁があったということでございますが、先週金曜日の委員会で、誤解を招く表現であったという趣旨の答弁があったと承知をいたしております。

先ほど来申し上げておりますけれども、この高額療養費制度の見直しに当たっては、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論を積み重ねた上で案を作成するというプロセスを踏んでおります。ですから、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。 　ですから、今年八月の施行前に改めて専門委員会を開催することについては考えておりません。むしろ、見直し内容の丁寧な説明や年間上限などの円滑な運用などの準備、こちらに万全を期す、その考えでございます。

今回の見直しでは、例えば、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加しない、現在高額療養費を利用されていない方であっても年間上限によって負担額が減少する方もいらっしゃるなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しており、必要な受診が抑制されるとは考えておりません。 　今回の見直しは、この高額療養費制度を将来の世代にも引き継いで、安心して医療を受けられるようにするためのものでございます。 　新たに創設する年間上限について、専門委員会では、現物給付化するためのシステム整備を待つんではなくて、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが議論の到達点となっております。今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。