内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　自民党でまとめた中間取りまとめの中で、党のガバナンスを強化するという観点、これは重要なポイントの一つでありました。よって、党則やガバナンスコードの改定等を通じて党のガバナンスを強化していく、こういったことについては、まずは党として取り組むということを明らかにしました。 　それに加えて、法改正を伴う制度的な改革についても取り組んでいくということで、政治資金規正法を始めとする法改正にも真摯に向き合うとしております。その改正すべき法律の一つとして、委員が御指摘になられた政党法の改正というのも、議論の一つではあると思います。 　そして、政党法につきましては、政治活動の自由が最大限尊重されなければならない、こういった観点から、今までも一般的な政党法について様々な議論、慎重な議論も行われてきた経緯があると承知をしております。政党の政治活動の自由との関係において議論をしていく、自

○岸田内閣総理大臣　今回の一連の問題については、政党とは異なるその他の政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものであります。しかしながら、これは、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化して信頼を回復することが重要である、国民の厳しい目に応えるには党として取り組まなければいけない、こういったことで中間取りまとめにおいて改革を取りまとめた、こういったことであります。 　そして、その上で、政党交付金については、政党の重要性を踏まえて民主主義の発展のために導入したものであり、自民党としては理解が得られるような適正な使途に限って充てるということで取り組んでいきたいと申し上げています。 　寄附や交付金に類する支出、あるいは飲食等に関わる支出、領収書を入手し得ないもの、こういった支出については、十数項目について禁止をす

○岸田内閣総理大臣　政党助成金、これは、民主主義の費用を社会全体でどう負担していくのか、こうした議論の積み重ねとしてつくられた制度であります。 　政党の政治活動の自由にも関わる問題であります。各党各会派の議論、自民党も真摯に議論に貢献したいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、私の場合、これは全て政治活動に使っているということでありますし、税務当局から説明を求めたならば、説明できるようにしてあります。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を始めとする政治資金については、政治活動の自由と、そして国民の知る権利、これとのバランスの中に今日の制度ができ上がっていると承知をしております。そして、そのルールに従って議員が対応することが重要であると思います。

○岸田内閣総理大臣　それがまさに今日までの議論の積み重ねであります。 　政策活動費だけではなくして、様々な政治資金があります。その取扱い、そして報告、そして公開基準について様々な議論が積み上がって、今現状があると思います。その先ほど申し上げたバランスを考えたときに、今の状況を守ることは重要だと思いますし、今のバランスの下にできている制度に基づいて対応することが重要であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　法的な利益、まさに政党を始めとする政治活動の自由と、国民の知る権利のバランスの中でこの制度ができ上がっています。この二つのバランスを維持すること、これが重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、被災地、十四日、視察させていただきましたが、そこで感じたことですが、大規模な土砂災害によって寸断される道路ですとか、海底の隆起によってもう風景が一変してしまったこの海岸部の状況ですとか、こうした状況を目の当たりにさせていただき、改めて今回の被害の甚大さ、威力の大きさ、こうしたものを痛感いたしました。 　あわせて、避難所において避難されている方々の声も聞かせていただきましたが、この避難、避難されている方々の置かれている状況、立場も様々であります。ですから、この様々な支援につきましても、それぞれの事情に寄り添ったきめ細やかな対応が必要である、こういったことを強く痛感してきました。 　そして、今後の対応につきましては、この復興復旧等が進んでいくために、予備費の増額ですとか激甚災害あるいは非常災害の指定などを行って、財政面での支援を手厚く行っていくことと併せ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政治と金の問題、政治資金をめぐる政策集団また自民党に対しまして厳しい目が国民から注がれているということ、このことを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと感じています。 　委員会の運営に影響が出るということを重く受け止めなければならないと考えておりますが、他の委員会においてどうするかということにつきましては国会関係者等とも相談して対応すべき課題であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。私自身も、発災直後、輪島市長あるいは珠洲市長に直接電話で連絡を取り、直接状況を把握するなど努めたところでありました。そして、そうした両市長の情報などから、広範囲で家屋の倒壊があり、ライフライン、インフラにも大きな影響が出ている、こういったことを確認したことから、夜を徹して情報収集を行うとともに、自衛隊、消防、警察、各部隊に対しまして、現地に速やかに入るということ、また必要物資をプッシュ型で送るということ、こういったことを指示したところであります。そして、非常災害対策本部を立ち上げた。そこで、その会議において、部隊の最大限動員、救命救助への全力を注ぐこと、物資の確保、医療の提供、インフラ復旧等指示をしたところであります。 　自衛隊に