内閣総理大臣

自衛隊の派遣については何ら決まっておりませんので、派遣するということを前提にした質問についてはお答えできないのですが、二〇一九年の派遣についてということでしたら、これは、令和元年に、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を閣議決定した際には、我が国として、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係も踏まえ、米国が立ち上げた多国間枠組みである国際海洋安全保障構成体には参加せず、日本独自の取組を行うこととしたということです。

先ほど来申し上げていますとおり、自衛隊の派遣について今何ら決まっていることはございません。

完全に停戦合意が履行された後、完全な停戦合意が行われた後ですね、貢献できることが皆無だとは申し上げません。これはそのときしっかりと考えさせていただきます。

この二〇一九年と同様の派遣でしたら、そういった形でしかできないということでございます。要は、この派遣というのは、二〇一九年の派遣と同様の形の派遣でしたら、これは停戦がしっかりと確立しているということが条件であるということです。

既に三月十一日、トランプ大統領も参加されたＧ７首脳オンライン会議で、私から事態の早期鎮静化については伝達をいたしております。

ええ。Ｇ７首脳オンライン会議で事態の早期鎮静化を図るべきことを伝達いたしております。

会談の内容は、相手もあることですから、今予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これは、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事であるということ、これは当然のことでございます。

そのために、累次にわたって茂木外務大臣に、アラグチ外相との会談、これをお願いしているわけでございます。私自身に関しましては、外相同士の会談の結果を踏まえて考えさせていただきます。

去年の十月、トランプ大統領来日されたときに、資源開発の話をいたしました。今年二月から日米間で、海洋鉱物資源開発に関する協力の議論、具体的に開始しています。南鳥島周辺海域のレアアース泥も対象の一つでございます。南鳥島周辺、来る日米首脳会談においても、予断はできませんが、議論することになると思っております。具体的な協力の在り方について議論をしていくということです。

委員御指摘のとおり、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収や廃棄物最終処分量の低減につながります。循環経済を推進する上で重要な取組です。 　政府で今、廃棄物処理事業者や自治体のニーズを踏まえながら、予算事業を通じて焼却灰の再生利用を促進しているというところですので、あくまでもニーズを受け止めてやってまいりたいと思っております。