内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人事については、政務三役、大臣、副大臣、そして大臣政務官、この組合せも重要であると思っています。一人一人の手腕や経験、そしてその所掌の分野等について考えると同時に、その全体の組合せ、バランス、これも重要であると考えています。そうしたことを総合的に判断した上で政務三役人事を決定いたしました。 　いずれにせよ、結果責任については先ほど申し上げたとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　議員立法について私の立場から直接申し上げることは控えますが、委員御指摘のように、国民が幅広い人材から政治を担う者を選べる環境をつくっていくという観点は大変重要であると思います。その能力、手腕、経験、こういったものをしっかり勘案して国民が幅広い人材の中から政治を担ってもらう人間を選んでいく、こうした観点から各党とも努力を続けています。自民党においても、公募等、様々なこの取組を通じて、できるだけ幅広い人材確保に向けて努力をしている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。この点、特定技能二号については、他の専門的、技術的分野の在留資格と同等又はそれ以上の高い専門性や技能が求められるものであり、また、在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるものであって、これ無期限の在留を当然に認めるものではありません。 　こういった考え方に基づいて、この特定技能二号についても運用してまいります。いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今世界各国で人材獲得競争が厳しさを増す中で、我が国が外国人から選ばれる国になること、これは重要な課題であると思います。我が国が外国人に選ばれる国となるためには、働き、暮らしたいと外国人の方に考えてもらえることが重要であり、そのための制度、受入れ環境を整備する、これは必要であると考えています。 　その点、御指摘の技能実習制度あるいは特定技能制度の在り方については、見直しの議論が今日までも続けられてきました。そして、外国人の生活環境の改善については、本年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、政府一丸となって共生社会の実現に向けた取組、これを着実に進めてまいります。 　今後とも、外国人から選ばれる国になるための取組、これは政府としても進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選ばれる日本を目指さなければいけない、問題意識を持っているということは先ほど答弁させていただいたとおりであります。 　御指摘の技能実習制度、特定技能制度の在り方についても、技能実習法等の附則に基づく検討の時期、これを迎えました。昨年十一月、有識者会議を設置をして、技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設に向けた議論、行われてきました。今月末をめどに最終報告書が提出される見込みとなっています。その内容を踏まえて、新たな制度の創設、取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　悪質な送り出し機関に対しての問題意識や今日までの対応については、ただいま法務大臣から説明をさせていただいたとおりであります。 　そして、昨年十一月に設けた有識者会議の議論においても、御指摘の点、悪質な送り出し機関のありようについては議論の大きなテーマとなっていると承知をしています。それも含めて、今月末に最終報告書を提出すると承知をしております。その最終報告書の内容もしっかり踏まえた上で、政府として具体的な対応を考えてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今日までも、悪質な送り出し機関については様々な議論や指摘がありました。そうしたものも踏まえて、今、有識者会議での議論を行い、そして今月末に最終報告書を取りまとめます。御指摘の点も踏まえて、どうあるべきなのか、有識者会議の議論を待ち、政府として対応を具体的に進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでの政策、検証するべきだという御指摘ですが、これまでこの自公政権においては、その時々のニーズに合わせて、保育の受皿づくりですとか、あるいは幼児教育、保育の無償化、こうした政策に取り組んできました。そして、結果として、子ども・子育て政策、少子化対策、こうした予算、これは大きく増加し、例えば成果として、保育の受皿、保育所の待機児童、平成二十九年には約二・六万人でありましたが、今年は二千七百人に減少するなど、こうした成果があったと認識をしています。 　ただ、この少子化には、結婚ですとか出産ですとか子育てなど、様々な要因が複雑に絡み合っています。そして、今、時代自体が大きく変化する中にあって、国民のニーズは変化をしています。この変化にしっかりと対応することが重要であると思っています。 　その結果として、六月に、こども未来戦略方針、取りまとめたわけですが、その

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二つの約束は変わりはないのかという御質問ですが、一つは、この財源確保に当たって賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって実質的な追加負担は生じないということ、そしてもう一つが、消費税など、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないということ、この二つの方針、これは変わっておりません。堅持をいたします。 　そして、三・五兆円確保できるのかという御質問でありますが、これについても、従来から申し上げておりますように、既定予算の最大限の活用、徹底した歳出改革、そして支援金制度で確保する財源、この三つで三兆円台半ばの安定財源を確保すると申し上げております。年末までに財源規模を確定して、こども未来戦略でお示しをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げましたが、基本方針として、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、こうした支援金制度と既存のこの予算の活用と歳出改革、この三本で財源を確保するということを申し上げています。 　どうやって計算するのかということでありますが、基本方針に基づいて、今まさに具体的な制度設計をこども家庭庁において行っているところです。是非、この年末に向けて、先ほど言った三本の、この予算の規模、これを確定し、そしてこのこども未来戦略の中に明らかにしていきたいと考えています。