内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、賃上げによって負担率を下げることによって財源を賄うのではないかということでありますが、今、新藤大臣からも申し上げたように、賃上げと歳出改革、これを共に進めることによって国民のこの実質的な負担を生じさせないようにする、こうした説明をさせていただいております。これ、共に進めることによって、実質的な国民負担の軽減効果、これを生じさせて支援金制度を構築する、こうしたこの考え方に基づいて今具体的な制度設計を行っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、子供をケアするこの人員を増やす、これは重要であると認識をしています。 　教職員定数ということにつきましては、御案内のとおり、これまで小学校における三十五人学級の計画的な整備、これ取り組んできたところであり、スクールカウンセラーそれからスクールソーシャルワーカーについては、現下の不登校について極めて憂慮すべき状況を踏まえて、補正予算案にこの配置充実、これを盛り込んだところです。 　政府としても、引き続き、この子供の安全、安心のために、学校の指導あるいは運営体制、充実図っていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　非正規雇用者、雇用労働者についてのマイナス面ということでありますが、まず、正規雇用労働者に比べて相対的に賃金水準が低いというのが現実であります。また、能力開発の機会が乏しく技能の蓄積がされにくい、こうした指摘もあります。また、有期雇用の場合には雇用が不安定になりがちである、こうした点も課題として指摘をされています。 　こうしたマイナス面を念頭に、この環境整備に努めなければならないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の入口規制、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止する規制ですが、これについては、過去、公労使三者間でのこの丁寧な議論を行ってまいりました。しかし、現在、導入すべきという結論には至っていない中で、現行の無期転換ルールが定められ、有期労働契約で働く方の雇用の安定を図ったところです。 　引き続き、こうしたルールが適切に運用されているか、これを確認しながら、運用されるように取り組んでいかなければならないと認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについて、今後も、もし感染が拡大したとしても、この一般医療と両立をしながら必要な医療が提供できる、こうした考え方に基づいて体制整備を進めています。 　すなわち、限られた医療機関における特別な対応から幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制への移行、これを進めているところです。こうした円滑な移行を図る観点から、外来や入院の医療体制、患者の入院調整などに関する支援について、対象等を重点化しつつ支援を継続している、こういったことです。 　そして、こういった取組を続けながら、四月、来年四月からの通常の医療体制にしっかり移行できるように、取組を着実に進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後の症状について心配しておられる方はおられますが、症状がはっきりして治療等を受けておられる方は私の周りにはおられません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の新型コロナ罹患後の症状、それからワクチンの後遺症など、新型コロナに関する様々な健康への影響、こうしたことに不安を感じている方々に対して支援を行うことは重要だと思います。 　具体的な取組については厚生労働省を中心にこの実態の究明、解明と併せて対応を考えていくことになると思いますが、政府として、こうした支援が重要であるという観点に基づいて具体的な体制をつくっていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマイナ保険証ですが、これは我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となるものです。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を実現するためのものであると考えています。 　そして、来年秋に現行の健康保険証を廃止することとしておりますが、マイナ保険証への移行期に際しては、来年秋以降も最大一年間現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、これデジタルとアナログの併用期間、これを設けながら、安心して確実に保険診療を受けていただけるよう措置を講じていく、このようにしております。 　もっとも、この現行の健康保険証廃止は、度々申し上げておりますように、国民の皆さんの不安払拭のための措置が完了すること、これが大前提だと申し上げております。今、ひも付けの総点検、そしてその後の修正作業の状況、これを今確認をしていると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　利用いただけるためにどれだけ莫大な費用を掛けるのかということですが、具体的には、今回の補正予算において、利用促進のためには二百十七億円計上をしております。 　マイナ保険証、先ほども申し上げたように、医療ＤＸの基盤となるものであり、患者本人の医療情報、健康情報、これに基づいてより良い医療を提供するものでありますが、それ以外にも、確実なこの本人確認による成り済まし防止ですとか、医療機関スタッフの手作業による事務負担軽減ですとか、多岐にわたるメリットが存在します。こういったメリットを踏まえたならば、一人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただくことが重要である、こういった考え方に基づいて、今回の補正予算においても、先ほど申し上げました予算、これ計上したものであります。 　こうした取組によって、マイナ保険証のメリット、感じていただく、こうした医療現場での取組を後

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、ペナルティーを科すというものではありません。診療報酬の加算措置については、患者情報の活用の評価とデジタル化による事務負担軽減効果を反映したものであると承知をしております。実際のこの問診等の事務負担が減るなど、そういった実態を反映した取組であると承知をしております。