内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、私は、会計責任者から報告を受けているのは、先ほど答弁させていただいた内容だけであります。ちょっと、御指摘の点も含めて、詳細を説明する能力がありません。 　だからこそ、先ほど申し上げましたように、各派閥とも適切な説明を説明者が行うということが大事だということで幹事長に指示を出させていただいた、こういったことであります。

○岸田内閣総理大臣　派閥として、外部から指摘を受けた政治団体については訂正を行ったと承知をしております。 　指摘されたことについては、しっかりと確認をし、お答えしていかなければならない、説明していかなければならない、このように認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　私は派閥の会長でありますので、報告を受けたことについて御質問を受けた場合にお答えした次第であります。 　ただ、委員の御指摘の点も含めて、詳細はやはり実際会計に関わった人間でなければ分からない部分があるんだと思います。だからこそ、各派閥、政治団体においては、会計を行う体制、これは様々でありますので、それぞれの実態に応じて修正等について説明を行うことが大事だと考えて、幹事長に指示をした次第であります。

○岸田内閣総理大臣　はい。 　それぞれの政治団体において責任を持って対応することではありますが、宏池会においては、先ほど来御指摘があるように、昨年御指摘をいただいて修正を行ったという報告を受けております。御指摘をしっかり踏まえて、その後の会計報告について正しく記載するように努めたはずであります。二十四日にそれが明らかになるということであります。対応を信じたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　空飛ぶ車ですが、大阪・関西万博のコンセプトであります未来社会の実験場を体現する重要なプロジェクトの一つであると承知をしています。 　そして、空飛ぶ車の運航が万博に間に合わないのではないか、こういった一部報道があります。これについては、万博において飛行を目指す四者については、いずれも、進捗はまちまちであるものの、万博期間内の飛行を目指しており、万博開始のタイミングで有人の二地点間飛行を目指すスケジュールで着実に取組を進めている者もあると聞いております。 　こうした空飛ぶ車、万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶ車の活用と実用化を目指しており、本年六月に取りまとめたアクションプランにおいてもこれは明記をされています。 　是非、この空飛ぶ車をアピールできるよう、官民一体で、運航管理技術の開発とか機体安全性の確保、あるいは関連制度の整備、これらは官民で協力しなけ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の会場建設費については、資材費あるいは人件費、こうした諸経費の高騰を受けて、工事内容の見直しなど合理化努力ももちろん行った上で、最大二千三百五十億円に見直す、こうした博覧会協会の説明がありました。 　この内容について、国、大阪府市、さらには経済界においてそれぞれ精査を行いました。今後の様々な流動的な要素も加味した数字である等々、しっかり確認をした上で、受け入れることといたしました。 　しかし、今後とも、会場建設費の執行について、厳格に管理監督、これは西村経産大臣、自見万博大臣の下で、国民負担を生じさせないよう、不断の見直しを行う努力を続けてまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、西村大臣、自見大臣の下で、会場建設費の執行を厳格に監督してまいります。 　私としては、更なる増額、認めるつもりはありません。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のような児童虐待、宗教の信仰といった背景があったとしても、これは決して許されるものではない、このように認識をいたします。 　そして、こうした宗教に関わる課題について、政府として、これまでも、昨年十二月に、宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡ、これにおいて、具体的にどのような行為が児童虐待に該当し得るか、これを明示した上で、児童相談所、学校の関係者に周知する、こういった取組を進めてきたところでありますが、これに加えて、今年の十月より、こうした宗教の信仰を背景とする児童虐待の実態把握のために、当事者のほか、児童相談所、医療機関等の関係機関における具体的な事例、対応上の課題等の調査、これを開始したところであります。この調査結果を踏まえて、今後の対応を検討したいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　三月に申入れをしたという御指摘でありますが、その申入れはもちろん必要な、重要な申入れであったと思いますが、その申入れの結果、私、詳細は承知しておりません。更なる申入れがどのような形で求められるのか、これを、今後はこども家庭庁を中心に、政府として対応を考えてまいります。

○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、どういったケースが宗教において児童虐待に該当するか、これを明示することを政府としては行いました。その上で、今年十月より、実態把握のための調査を開始したところであります。 　こうした調査を踏まえた上で、法的な対応等、何が必要なのか、政府として判断をしてまいります。