内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの答弁について、二〇三〇年代からが加速化、スピードが高まると申し上げました。その前が重要だということを申し上げました。 　その中で施策を行うということでありますが、加速化プランの中に、令和六年度、令和七年度、それぞれ高等教育の取組を用意いたしました。それ以外にも高等教育に向けて様々な施策を用意していく、それを順番に進めていくということを示しているわけであります。順番にその政策を進め、二〇三〇年代に入る前にこうした政策を充実していく、これは高等教育支援を充実させる上で大変重要であると思います。 　それと併せて様々な支援が、二人世帯においても一人世帯においても様々に用意される、中間層への様々な支援の拡大を始め様々な施策が用意されるわけですから、この全体の中で高等教育の支援を充実させていく、こういった考え方を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　大学教育の支援については、従来から、子供が一人又は二人の家庭に対しては給付型奨学金等による所得に応じた支援、これは行ってきたところであります。そして、令和六年度から、これらの奨学金の更なる充実を実施するために政策を用意しているということです。一人の子供、二人の子供を持つ家庭に対する支援がないということではありません。これはやはりそれぞれ用意することが重要である。 　そして、その中で、子供三人については、子育てあるいは教育にお金がかかり過ぎるという懸念、これが三人以上の子供を理想とする夫婦において最も顕著であるから、この部分が障壁にならないように施策を用意した、こういったことであります。子供が一人、二人の家庭をないがしろにしているというものではありません。

○岸田内閣総理大臣　大学教育に対する支援については、先ほど来申し上げたとおりであります。そして、トータルのプランが大事だということについては、委員からも同意をいただきました。賛同いただきました。（前原委員「中身は別ですよ」と呼ぶ）賛同いただきました。 　そして、今回の対策、今まで効果がなかったではないかという観点から、三つの理念を重視してこのプラン全体を考えています。一つは、子育て世代、若い世代の所得を引き上げるということ、二つ目として、こうした給付、制度の充実、もちろん大事でありますが、これを活用するためには意識や社会自体が変わらなければならないという点、そして、これらの政策を切れ目なく続けることが大事である。 　効果が出ないとおっしゃいましたが、今までの政策、それぞれにおいていろいろな努力はされてこられましたが、これらを今申し上げた三点においてつなぎ合わせることによって、今回の対策

○岸田内閣総理大臣　先ほど来から、大学教育への支援についていろいろ御指摘がありましたが、まず、財務省に押し切られているという指摘について、これは当たってはおりません。今回、この子育て支援について、ＧＤＰの一六％に匹敵する、ＯＥＣＤトップクラスの水準まで一人当たりの家庭関係支出を引き上げる、こういった施策を用意しております。財務省に押し切られているというものではないとまず申し上げます。 　その上で、効果ということを先ほどからおっしゃいますが、この一つの政策だけで効果が出るのかどうか、それが懸念される問題であるということで、先ほど申し上げました三つの理念で政策を結びつけること、トータルでこの政策を考えなきゃいけないということの重要性を申し上げているところであります。 　二千六百億円と二兆円、どっちが効果があるかということでありますが、この政策一つだけ取れば、これは二兆円かけた方が効果がある

○岸田内閣総理大臣　先ほどのやり取りの最後の部分、要は、同じ政策においては、当然のことながら、たくさんのお金をかけた方が効果が出る、これは当然のことだということを私は申し上げたわけであります。その上で、その政策を実行することによって結果にどうつながるか、これが大事だということも申し上げました。 　そして、委員の方から、この結果を導く際に、教育格差の是正、これが重要だという御指摘がありました。これも、御指摘の点、大変重要な点だと思います。 　しかし、全体としてどういう効果、成果につなげるかということを考えますときに、教育の効果ということを考えた場合に、無償化、もちろん今言った点で重要だと思いますが、その無償化だけではなくして、教育の質の向上を始め、様々な政策を組み合わせることによって結果につながる、これが現実だと思います。 　子供、子育て政策についても、様々な政策を組み合わせる、なおか

○岸田内閣総理大臣　奨学金の返済については、これまでも、政府として返還の猶予や毎月の返還額を減額するなどの制度を使って負担軽減を図ってきました。そして、奨学金の返還が負担になっている、結婚や出産、子育てをためらうなどということがないように、令和六年度から、減額返還制度の収入要件を緩和する、こういった拡充をすることとしております。 　しかし、委員御指摘のように、免除するということになった場合には、公平性の観点から検討を要することになってしまう、これは御指摘のとおりだと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛装備品が高度化し高額化する中にあって、委員御指摘のように、パートナー国が資金や技術を持ち寄って共同開発をしていく、こうした考え方は極めて有効な考え方であり、特に戦闘機の分野においては、それがまさに常識となっています。 　その中で、国際共同開発、これは規模が大きくなるほど調達価格が低下するということでありますから、それに参加した国がその完成品を調達するだけではなくして、第三国に対してこうした移転を考えていく、このことが共同開発を円滑化する、あるいは効率化する上で大変重要であると考えます。こうした考え方は、御指摘の国家安全保障戦略の中においても、装備品の重要性ということで、力による一方的な現状変更の試みを抑制する、さらには、日本にとって好ましい安全保障環境をつくっていく、こうした装備品の考え方、目的にも合致するものであり、こうした考え方は重要であると思っています

○岸田内閣総理大臣　連立と国益、これはそれぞれ大事な取組であります。今申し上げたその共同開発の重要性は、まさに国益の議論であります。この重要性を丁寧に説明していくことによってこの問題に取り組んでいく、これは政府として大事な取組だと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、一点目の防衛力の強化の方ですが、為替の影響について御指摘をいただいていますが、防衛力全体のうち、例年八割から九割は、人件費や国内生産、調達あるいは基地対策、こうした、為替の影響を直接受けるわけではないという現実があります。 　そして、為替の変動に直接影響をする、ＦＭＳや一般輸入など、一割から二割こういった部分があります。この部分については政府としてしっかり責任を持って対応しなければいけないということで、先ほど委員も御紹介がありましたが、一括調達ですとか、長期契約ですとか、成果保証契約ですとか、民生品の活用、民間委託による部外力の活用、こうした努力をしていかなければならないと思います。 　ですから、この一割から二割の部分については、毎年の予算等を通じて、様々な合理化、効率化努力をしていく。結果として、四十三兆円の規模、これは維持したいと思います。 　そして、二

○岸田内閣総理大臣　大学ファンドを運営するＪＳＴとＧＰＩＦの違いについて御指摘がありましたが、そもそも、ＪＳＴの運用する大学ファンドについては、これはＧＰＩＦと比べて長期的、安定的にこうしたファンドの運用を行っていかなければならない、また、運用元本の約九割が財政融資資金である、リスクを抑えて運用することが求められる等、違いがあるのは事実ですが、おっしゃるように、ＧＰＩＦを参考にする取組について、そのノウハウを参考にしていく、こういったことは重要であると思っています。 　そして、二点目、対象を増やしていく、こうした考え方は重要であると考えます。