内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　我が国として医療ＤＸを進め、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療を実現するために、マイナ保険証、これは重要であると認識をしています。 　そして、利用率について御指摘がありましたが、マイナ保険証の利用件数、これは直近十月ですが、約七百七十九万件、前月に比べて四十三万件、件数は増加しております。再び増加傾向にあります。 　ただ、御指摘のように、これは率が下がっているではないか、このことについては、オンラインの資格確認、これがまず順調に伸びている一方で、御指摘のように、ひもづけ誤り等により国民の皆様が不安を感じられている、こういった事情が背景にあると認識をしています。 　これは、医療ＤＸ、便利じゃないという声がありましたが、メリットということを考えましても、医療情報等の健康医療データの閲覧件数、これは直近十月で、薬剤情報が約三百二十五万件、診療情報が二百九十一万件

○岸田内閣総理大臣　財産の散逸に対する懸念がある、これは私も十分承知をしております。その上で、与野党ともこの問題に関して議論を積み上げ、そして今、国会に既に議員立法が提出されていると承知をしています。 　提出された議員立法について政府として何か申し上げることは控えなければなりませんが、この議論の行方をしっかり注視し、そして、この議員立法をめぐる議論の結果に対して、政府として適切に対応してまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、人口減少が継続する中にあって、国内における労働力確保のためにも、国際的にも競争力のある労働市場、これをつくっていくことは重要な課題であると考えています。 　だからこそ、政府としましても、まずは持続的な賃上げが重要である、そして、そのためにも、三位一体の労働市場の改革、働き方改革、省人化投資、こうした対策が必要だと申し上げています。 　そして、御指摘の為替、金融政策でありますが、これは、日銀に具体的な金融政策は委ねなければなりませんが、この金融政策は、為替誘導、これを目的としたものではありません。これは、経済、物価情勢、これをしっかりと見た上で運営をしていかなければならない、こうした課題であると思います。 　ただ、日銀には引き続き、政府との連携、経済や物価や金融情勢についてしっかりと意識を、認識を共有しながら適切な金融政策運営を行っていく、こうした姿勢を期待し

○岸田内閣総理大臣　まず、社会保険料につきましては、これは事業主負担をお願いしているわけですが、そもそも、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる、これは事業主の責任であります。そして、健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資する、こういったことから事業主に求められているわけです。 　ですから、これを直接減免するということについては慎重でなければならないと思いますが、ただ、加入者の多くが中小零細企業の労働者とその家族である協会けんぽについては、健保組合、共済組合に比べて財政基盤が弱いことから、医療給付費等について、一六・四％、国庫補助を行っています。これは、実質的には保険料負担の軽減を図っているものであると認識をしています。 　こういった形で、中小企業に対する社会保険料の負担軽減、こうした結果につなげていかなければならないと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、半導体は、デジタル化、脱炭素化、また経済安全保障、こうした観点から重要な戦略物資であると認識をしています。 　次世代半導体の生産技術を日本国内で確立しようとするラピダス社の挑戦、これは我が国の半導体戦略の中核を成すプロジェクトであると認識をしています。 　そして、委員御指摘のように、この成功に向けては、地元の住民の皆さんや自治体、企業の皆さんの理解と協力、これは不可欠であり、北海道全体が裨益するようなプロジェクトにしなければならないと考えます。 　地域における雇用創出のよい機会である、こういった前向きな期待がある一方で、周辺の中小企業における人材確保に対する懸念、こういった指摘がある、これらに向き合っていかなければなりません。 　具体的には、北海道で立ち上げている、産官学連携の半導体人材の育成等に関する協議会、この協議会を通じて、地域の皆さんや大学の皆さん

○岸田内閣総理大臣　高度な人材を呼び込む、そのための環境が重要だという御指摘でありますが、環境の中でも特に子弟の教育環境、これを整備していく、これは高度人材を呼び込む上で重要なポイントであります。委員の方から熊本の話も出ましたが、熊本においてはインターナショナルスクールの整備等が進んでいるという話も聞いております。 　ですから、ラピダス社の成功に向けても、インターナショナルスクールの情報を海外発信しているほか、地域の学校において、外国人の子供の母語が話せる支援員、また日本語指導の補助者の配置、国際的な中等教育機関の整備推進、運営支援、こうした取組を通じて、学習環境整備、これを進めていきたいと考えております。 　こういった取組を通じて、日本の教育のグローバル化、これを進めるとともに、高度外国人人材にとって地元が魅力ある地域、環境であるよう整備を行っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識を共有します。 　ただ、当面、今、ロシア・ウクライナ情勢ですとか緊迫する中東情勢によってエネルギー価格が世界的に高騰する中にあって、我が国の国民にも深刻な影響を与える、この現状においては、今の段階では、激変緩和対策による負担軽減、これを当分の間継続している必要があると考えております。 　他方で、これは緊急避難的な措置であるということ、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる動向等も踏まえながら、出口も見据えた上で柔軟かつ機動的に実施していく、こういった考え方も重要だと思いますし、委員おっしゃるように、中長期的には、エネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない、結果として、脱炭素と産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない、こうした考え方も政府の経済対策の中に盛り込んでいます。

○岸田内閣総理大臣　まず、ライドシェアについては、委員の方から話がありましたように、各国の事情は様々です。 　その中で、日本においては十二年間余り導入されずに経過している、これについてどう思うかという御質問でありますが、その間、日本では、かなり限定された地域、また厳しい条件で自家用車の有償利用を認めてきましたが、今、地域交通の担い手あるいは移動の足、こういったものが不足している、深刻な社会課題、社会問題、これが現実に各地で生じています。これにしっかり向き合っていかなければならないと思っています。 　そのために、デジタル行財政改革の中でライドシェアの問題に取り組むことといたしました。ちょうど本日ですが、予算委員会の後に開催されるデジタル行財政改革会議、この会議においても議論を行うことを予定しております。デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず、諸外国の先進的な事例も勘

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、昨日、被害者救済に関し、自民、公明、国民の三党、そして立憲、維新の両党、それぞれ一本化した法案が提出されたと承知をしております。 　議員立法、既に提出されておりますので、この段階で政府としてその内容について申し上げることは控えますが、真に実効的な被害救済、これは時代の要請です。是非しっかりと議論をしていただきたいと思いますし、政府としては、その結果をしっかり踏まえて、適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力したいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　私自身、一昨年の自民党総裁選挙において、総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げました。その強い思い、いささかも変わりがありません。そして、総裁任期については、目の前の任期中に憲法改正できるように最大限努力するという思い、これはそのとおりであります。