内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　私の総裁任期、来年九月までという区切りがあります。その目の前の任期において最大限努力すると申し上げております。おっしゃるとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　再三そのように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、内閣総理大臣の立場から、憲法改正について、議論の進め方について具体的に直接申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、御質問で、自民党総裁としての思いのお尋ねがありましたので、私の思いを申し上げました。 　いろいろな議論が憲法審査会等であるのかもしれませんが、私自身の思いとして、目の前の任期中に憲法改正ができるよう最大限努力するという思い、これを再三申し上げているところであります。私の思いは、今申し上げたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　憲法改正については先送りできない重要な課題であると認識をしておりますが、その中で、日本維新の会が国民民主党、有志の会と連携して具体的な憲法案を示し、建設的な議論を呼びかけておられること、このことは意義あることですし、敬意を表し申し上げたいと思います。ただ、それ以上、内閣総理大臣の立場から憲法改正について議論の進め方等を直接申し上げるのは、やはり控えなければならないと思っています。 　ただ、これまで以上に積極的な議論が行われること、これを期待しております。自民党総裁としても、党としての議論を活発化させていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　これも再三申し上げておりますが、内閣総理大臣として、具体的な憲法改正の中身とか日程について直接触れることは控えなければならないと思っております。 　自民党総裁としての思いは、先ほど申し上げたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　これは当然ながら、繰り返しになります。内閣総理大臣として、具体的なスケジュール、憲法の内容について直接触れることは控えます。 　自民党として、議論を活性化する、こういった努力は続けていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　年収の壁について、御指摘のように引き上げる、基準を引き上げてしまうということになりますと、労働者の所得等の状況によっては、希望していながら被用者保険に加入できなくなる者が増えることも想定されます。これは現実を見て、慎重に検討しなければならないと思います。 　そこで、政府としては、むしろ労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であるということで、取組を進めてきました。 　しかし、これも喫緊の課題でもあります。ですから、当面の対応策として、この度、年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめました。その上で、制度の見直しを、次期年金制度改正に向けて議論を進めているところです。 　世代間の所得、若い世代の所得向上ですとか、人手不足の解消から、この問題は喫緊の課題であるということで、たちまち当面の対応策を用

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、約一年ぶりに開催されました日中首脳会談において、私から、御指摘の点、習近平国家主席に指摘をし、ブイの即時撤去、これを直接求めました。今後とも、主張すべきことは主張し、対話を重ねていきたいと思います。 　やり取りを踏まえて、ブイの即時撤去を求めていくわけですが、具体的に、我が国の毅然とした対応、これについて、国連海洋法条約上、ブイの撤去等については、これを許容する規定も禁止する規定も明文では存在しないところですので、我が国としては、このブイの撤去も含めて、当該海域における関係国が有する権利及び義務、また、我が国の国内法令、また、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応、これを関係省庁で連携して検討してまいります。

○岸田内閣総理大臣　横田めぐみさんを始め、いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されていること、これは痛恨の極みであり、誠に申し訳ないことだと思っております。 　思いをということでありますので、私自身、再三申し上げておりますように、金正恩委員長と直接向き合う覚悟で、様々な働きかけを今続けております。結果を出すよう、全力で果断に取り組んでいきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　健康寿命の延伸と、そして医療費の削減、この両者の関係についてはいろいろな議論があり、様々な研究があります。ですから、今現在、必ずしも確立した評価が得られているものではありませんが。 　政府としては、国民健康づくり運動であります健康日本21において、食生活、運動を始めとする生活習慣の改善など、ライフステージに応じた健康づくりの取組を総合的に推進してきております。 　ただ、この健康寿命の延伸は、国民のＱＯＬ、要するに生活の質、これを高めていく、これにつながるんだということは間違いないと認識しており、今後とも健康寿命の延伸には政府として積極的に取り組んでいきたいと考えております。