内閣総理大臣
内閣総理大臣に関連する発言10828件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
国民 (64)
投資 (57)
経済 (57)
検討 (49)
皆様 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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今何よりも大切なことは、事態の早期鎮静化だと思っております。その旨はトランプ大統領にもお伝えをいたしました。
我が国としては、対話を通じた問題解決が重要だと考えております。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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先日の日米首脳会談でも、何よりも重要なことは事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、その旨を私から指摘をしたところでございます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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仮に暫定予算が成立して年度内に本予算、当初予算が成立しなかった場合でございますけれども、やはり、もしも大きな災害が来たりした場合に、来年度予算に計上した予備費などの使用についてはこれはできないということになりますので、その点は心配な点でございます。
それから、地方公共団体また様々な経済団体からの御要望にも、やはり予見性を持って先々の予算編成を行いたい、それから、これからの事業の展開をしたいというときに、やはり当初予算の年度内成立をお願いしたい、こういったお話があったと承知しております。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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二十四日の閣議において、財務大臣は、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言を行っています。これは、予算の国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですが、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要だというお話もあり、また、予算の空白は一日も許されないことから、不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めるという趣旨であると理解をしております。
委員がおっしゃるとおり、直近三回の暫定予算編成の際の閣議における財務大臣の発言を確認しましたが、御指摘のとおり、不測の事態に備えてという表現は含まれていないのですが、その理由については承知をしておりません。
いずれにしましても、令和八年度の暫定予算は、本予算の年度内成立をお願い申し上げ、参議院においても精力的に御審議をいただいている中で、仮に何
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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今申し上げましたとおり、仮に何らかの事情や状況の変化で本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の御審議をお願いしているところでございます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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参議院で今、精力的に御審議をいただいております。そして、その前に衆議院でも大変スピーディーに御審議をいただきまして、可決をいただきました。
とにかく、本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の御審議をお願いしているということでございます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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内閣総理大臣としてこの場で答弁に立たせていただいております。国会の運営は国会においてお決めになることだと考えております。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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予算委員会の運びについては、予算委員長を始め与野党の理事の皆様でお決めいただくことだと思います。私たちは、国会に呼ばれたら国会に来て答弁をする、そうした義務を負うものでございます。あくまでも国会でお決めいただくことだと存じます。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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九条を盾にしたということはございません。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2026-03-30 | 予算委員会 |
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ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。
それ以上の詳細については外交上のやり取りであってお答えは差し控えたいところではございますが、あえて、憲法も含むのかというお話でございますので、憲法も自衛隊法も含まれるということでございます。
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