内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今は経済において、デフレから脱却する、そして賃上げと投資の好循環を実現するために重要な時期だと考えています。そのために、この賃上げと投資の好循環を実現し、そして来年に向けて継続するための経済対策が重要であると考えています。 　ただ、この大事なときに、世界的なエネルギー危機等の影響を受けて大変な物価高に国民の皆さんが悩んでいる。よって、この賃金が物価高に追い付くまでは生活を支えるために可処分所得を支えなければいけない、こういったこの方策を用意しなければいけないということで所得税減税等を考えているということであります。 　そして、御指摘の防衛力強化、そして子ども・子育て政策、これは経済の影響を考えながらその方策実現のために進めていかなければいけない、これもまた重要な課題だと考えています。 　まず、経済の再生に取り組むとともに、防衛力、そして子ども・子育

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済の好循環を是非実現したいと思っています。 　その上で、防衛力にしましても、所得税は現在の家計の負担を増加させないような形を取る、そして法人税につきましても九四％の法人は対象外にする、景気やあるいは物価の動向もしっかり見ながら実施時期も考えていくなど、経済をまず最優先で復活させた上で、防衛力の強化、これまた国民の安心、安全のために大切な取組です。今申し上げた、配慮をしながら進めていくことは重要だと思っておりますし、子ども・子育て政策の財源についても、実質的な負担増にならない、経済との関係もしっかり考慮しながら、経済再生を果たした上でこの取組を進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済再生、大事なテーマであります。そして、防衛力の強化、これも国民の命、暮らしに関わる大事なテーマです。子ども・子育て、人口減少に悩む我が国において大切な課題です。それぞれ進めなければなりませんが、まずは経済が重要であるということで、経済対策進めていきたいと思います。そして、残りの課題についても、経済、景気との関係、これをしっかりと配慮しながら進めていく、こういった取組について先ほど来説明させていただいております。 　それぞれの課題、しっかり進めたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済再生、防衛力の強化、子ども・子育て政策、どれも我が国にとって先送りできない課題だと思います。そして、それ以外にも今大きな国内外の変化の中で取り組まなければならない課題、これは山積しております。 　是非逃げることなくこういった政策に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、その中にあって、いつ国民の皆さんにこの選挙等において意見を、声を聞く、あるいは力をいただくことが適切なのかどうか、これはこの政策を進める上に、上においてどの時期が適切なのかを判断していくべき課題であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力、エネルギー政策、子ども・子育て政策、それぞれ重要な課題であります。こうした課題に次々と取り組んでいかなければなりません。毎回毎回この国民の信を問うということは難しいと考えております。 　全体の流れの中で日本がどういった国を目指すのか、こうした流れについてしっかり説明した上で、どのタイミングで国民の皆さんの声を聞くのが適切なのか、これを判断してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済対策として、国民の皆さんの可処分所得を支援、支えるという対策については、まずは賃金の引上げを目指す中で来年大変重要な時期を迎えるということから、こういった時期に間に合うように減税自身は来年六月頃が想定されるわけでありますが、委員おっしゃるように、この低所得者の方々、本当に切実な状況にあります。そういった方々に対しては、それに先立ってこの給付を考えていかなければならないということで、重点支援地方交付金の低所得世帯枠、これを活用して、今年の夏から既に支給が始まっています。この支給枠を広げるという形でこの給付を充実させていく、これが最もスピード感ある対応だと考えて、この給付を先行させていきたいと考えております。あわせて、エネルギーの激変緩和措置、これも今年の夏から先行してスタートしているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本は賃金を上げるところであると思っています。この賃上げの動き、三十年ぶりの明るい兆しが出てきた。大事なのは、これを来年続けることができるかということであります。それに向けての対策をしっかり講じてまいります。 　そして、内閣府の調査、また民間のエコノミストの判断、来年そして再来年が実質賃金、すなわち物価に賃金が追い付くために重要な時期だということで、この減税を用意しようと思っています。 　是非、こうした賃上げの流れを確実なものにしていく、その流れの中で適切なタイミングを考えていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この減税、一人当たり四万円を今検討しております。これは、可処分所得を支援する上で大変大きな額だと思います。 　そして、委員御指摘のように、この住民税非課税世帯に対する給付、これは一世帯当たりでありますので、公平性の問題が出てくるわけですが、それについては重点支援地方交付金、これを活用することによって公平性を保つよう、この工夫をしていく、こういった準備を進めております。できるだけ公平性、こういった点も重視しながら、全体のシステムを考えていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この為替相場というもの、今財務大臣からありましたように、ファンダメンタルズを反映しながら安定して推移していくことが重要であり、過度の変動、これは望ましくないと思います。 　そして、財務大臣から今、この一般論として、この輸出や輸入に対しての影響、プラス面、マイナス面、この説明があったわけでありますが、こうした為替の影響も受けて、この物価高、大変厳しい影響を国民に与えている。この現状に対して、是非、この可処分所得、これを押し上げることによって国民の皆さんにこれを乗り越えていただく、こういった支援策、経済対策の中においてもしっかり位置付けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、為替の原因については一般論として様々な要因が考えられます。内外の金利差を始め様々な要因があるということで、一概に原因は何かと言うことは難しいと思いますし、私の方から為替について具体的に触れることは控えなければならない、内閣総理大臣としてこの為替について直接触れることは控えなければならない、このように考えています。 　しかし、こうした為替の影響を受けて物価高に国民が苦しんでいる、この現実に対して政治としてしっかりと対策を講じなければならない、可処分所得を支援しなければいけないということで、この減税と給付の組合せによって、こうした、賃金が物価に追い付くまでの間、政府として責任を持って支援を行いたいと考えています。