内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この発災直後からの取組として、まずは救命救助に専念すると。あわせて、避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。そしてその上で、なりわい、そして生活の再建に取り組まなければいけないということでパッケージを用意したいと思っておりますが、その先にこの本格的な復興復旧、これが進められなければならない。 　その際に、創造的復興というお話がありました。石川県馳知事自身が、復興的再生、そういった言葉を使ってビジョンを示していこうとしています。こうした地元の意向もしっかり踏まえながら、国としてしっかりバックアップ、応援をしていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、仮設住宅の建設ですとかライフライン、インフラのこの復旧、さらには被災者の生活、なりわいの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点でその個々の施策について、内容や予算、これ確定させることは困難であると思っています。 　そこで、まず今回は、令和五年度の予算において予備費が四千六百億円残高がある、この四千六百億円を機動的に使うということで三月末までのこの財政需要について対応が可能であると判断しました。そして、四月以降の対応ということでありますが、令和六年度予算について、一月一日の発災から国会開会まで、この期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積み増す、これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。 　阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、予算の制約によって震災対応をちゅうちょするなどということはあってはならない、このことは再三申し上げておりますし、被災地視察した際にも現地で強く申し上げたところであります。 　この万全の財政措置を講じていくこと、重要であると考えており、今般の震災においても、激甚災害としての指定を行い復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置を講じたところでありますし、予備費の使用とともに、被災自治体の資金繰りを円滑にするための特別交付税の繰上げ交付、これも実施したところであります。 　現地のニーズ、しっかりと受け止め、切れ目なく機動的に対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の東日本大震災のときの復興交付金でありますが、これは、著しい被害を受けた地域において復興地域づくりに必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し、一つの事業計画の提出によって被災自治体に交付金を交付することで効果的な事業を推進するというものであります。 　こうした制度の必要性については、この被害の状況を始め、それぞれのその災害において検討が必要であると考えますが、今後、復興復旧の状況や被災自治体の声も踏まえつつ、適切に判断をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　水の復旧、上下水道施設の復旧、これは様々なインフラの復旧の中においても国民の皆さんにとって最も関心の高いテーマであると認識をしています。 　発災当初から、全国の上下水道技術者を被災地に派遣する、あるいは国からも職員を派遣する、こういったことによって、国が関係機関と協力をして被災自治体に代わって復旧支援を行う、こういった実務的な支援を行っているところでありますが、こういった実務面と併せて財政面での支援についても不安のない対応をしなければならないということで、こうした災害復旧事業におけるこの四月以降の水道施設の補助率のかさ上げ、これが行われるわけですが、これを前倒しして財政面での支援も充実させていく、こうした取組を併せて行いながら、こうした水に対する被災地の希望に沿うべく努力をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先般、原子力規制委員会において、同委員会が定めている原子力災害対策指針について議論が行われ、能登半島地震を受けて防護措置の基本的な考えを変えるものではない、こうした方針が示されたと承知をしています。 　そして、委員御指摘の地域の避難計画を含む緊急時対応については、地域の住民の安心、安全の観点からこれは重要なものでありますが、この志賀原発あるいは柏崎刈羽原発についてはまさにこれから取りまとめるところであると承知をしています。今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時対応を取りまとめることが不可欠であると認識をしています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、緊急時対応について不断の改善、充実に取り組み、原子力災害対応の実効性を高めてまいりたいと思います。 　そして、再稼働についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、高い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震においては、発災当日に、東京においては非常災害対策本部、設置するとともに、同日、現地には古賀内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部、これを設置いたしました。そして、現地対策本部には各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する三つのチームを編成し災害対応に当たっているところであり、また、輪島市、珠洲市など六市町には副市長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが。 　委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震においては、発災当初から、この幹線道路あるいは生活道路について緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。 　そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、これ、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか、地域ごとにこの今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて、具体的なめど、これを既に示しております。 　そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制、強化することによって、この県所管の幹線道路、被災が甚大なものについてはこの被害復旧工事の権限代行を実施することによって被災自

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地においては、厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。 　そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、七千円から一万円への引上げ、これを行ったほか、地域のコミュニティーを維持したい、ペットと一緒に避難したい、こんな多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって必要な数の二次避難先、これを確保し、そして県が行う受入れ施設のマッチング、これを支援している、こうした状況です。 　今後とも被災者に寄り添いながら県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、過疎地域において自らのコミュニティーをこれからも守れるんだろうかという不安、それから二次避難をした後、再び戻ってこれるん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、人命救助あるいは被災者支援を効率的さらには効果的に行うためにも、デジタル技術を活用して関係機関で情報を共有する、連携をしていく、こうした取組は重要であると認識をしています。 　政府においては、この道路の通行止めに関する情報、停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を共有し、一体的に災害対応を行うことができる環境を実現するために、これは令和六年度の運用開始に向けて、次期総合防災情報システム、これを開発しているところですが、今回の災害対応においても、避難所のこの情報の集約に関して民間のデジタル技術が活用されている、こうした状況です。こうした技術を可能な限りこの次期システムの開発に生かしてまいりたいと考えています。