内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、うそはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで起こってきた災害、過去、大きな災害がたくさんありました。そのとき、私自身はいろいろな立場におりましたが、その立場の中で最大限努力をしたと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月、東北地方を襲った大雨で、秋田市中心に大きな被害が生じました。これに対して、被災当初から自衛隊の派遣、テックフォースの派遣、給水支援を含む災害応急対応、災害廃棄物支援、これ取り組んでまいりました。 　激甚災害の指定等を行い、支援を行ってきたところですが、この住宅修理が進んでいないという指摘、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。被災自治体からのこの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状を確認して、国として何ができるか考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。 　そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。 　液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックアップの下、災害廃棄物対応の経験を有する自治体の支援も得て、県と連携して広域的な処理体制を確保しているところであります。 　所有者不明の空き家の解体撤去についても、改正民法の新たな制度であります所有者不明家屋管理制度、これを積極的に活用し、円滑な実施を支援してまいります。 　復興復旧に向けて様々な課題がありますが、これまでの知見等もしっかりと活用しなが

○岸田内閣総理大臣　被害が特に甚大であった能登地方の経済、これは農林水産業、伝統産業あるいは観光業が支えています。この雇用維持や事業継続の支援、これは不可欠であると考えています。 　政府としては、明日にも、生活となりわい支援のパッケージ、これを取りまとめることにしておりますが、その中でも、農林水産業を始めとする地方の中小企業等のなりわい再建、これはしっかり盛り込んでまいります。 　なりわい補助金を始めとする様々な施策をしっかりと盛り込んでいきたいと思いますし、また、この支援パッケージに盛り込まれた施策を実行するための財政措置については、令和五年度、六年度の予備費、これを活用し、数次にわたって機動的、弾力的に手当てをする、この方針であります。 　支援パッケージを取りまとめた後には、まずは、週内二十六日にも千五百億円規模の予備費の使用を決定する方向で今調整をしているところであります。

○岸田内閣総理大臣　避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援によって被災地に届けているところですが、まず、避難所については被災自治体の職員や地域住民の代表者等が中心になって運営を行うということになっておりますが、政府としても、震災後直ちに、災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私から指示をしたほか、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員、この応援派遣をしたところです。 　このほか、国からも、被災自治体のニーズにきめ細かく対応するために、県の現地対策本部のほか、被災市町に対しても副市長級を含む職員の応急派遣を行ったところであります。各省庁幹部クラスをずらっと並べるということで、現地にミニ霞が関をつくるんだという意向で体制を整備した、こういったところであります。 　これらをしっかりと活用することによって、必要な物資を速やかに把握し、そしてお届けするた

○岸田内閣総理大臣　現在、被災地においては大変厳しい避難生活を余儀なくされておられ、先が見えないという不安にしっかり応えていくためにも、生活やなりわいの再建に迅速に取り組んでいく、これが重要であると考えています。 　そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。 　そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。 　そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、地元の声を直接聞くことが大事だという御指摘がありました。その点は全く同感であります。 　委員の方からも具体的な例を出されましたが、私も、現地の避難所で若いお母さんの声を聞きますと、子供が三人いて三人ともみんな事情が違う、自分も働いている、二次避難といっても、どこに合わせたらいいのか全く想像できない、厳しい声を聞きました。 　改めて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じています。御指摘の炊き出しですとか水についても、いま一度、対応を確認させたいと思います。 　そして、地元の判断が大事だという御指摘がありました。 　この点について、先ほど、国からもしっかりと応援を送り込んでミニ霞が関を地元につくるんだという話を紹介させていただきましたが、このポイントは、単に人を送り込んでマンパワーを補填するというのではなくして、幹部級を送り込む、要は、現地で自分