内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な認識として、自社株買い、自己株式の取得については、それぞれの企業が企業環境ですとかあるいは事業計画を踏まえて経営判断をする、そういうものであると考えておりますので、画一的な規制は慎重に検討する必要があるという認識の下で、何かできないか、そういったことを申し上げました。 　新しい資本主義の考え方においても、要は、多様なステークホルダーを重視して、賃上げやリスキリング、人への投資、これを含む企業価値の向上、これを進めることが重要だということで、そういった取組を進めてきました。企業価値の向上が大事だということで、コーポレートガバナンス改革あるいは非財務情報の公開ルール、こういったものを進めてきた。そのために、企業価値の向上のためにこういったことをやることが、やはり画一的に自社株買いを規制するというのではなくして、有効な手段であるということで取組を進めてきました

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一億円の壁の話につきましても、高額の所得者から少しずつ議論が進み、結果を出してきた、こういった取組は進めてきました。そして、これは基本的に配当……（発言する者あり）そういった取組、是非、税制改正大綱を見ていただければ。それを段階を踏んで進めています。 　そこで、今御質問にありました配当所得課税というのは、これはそもそも配当を受ける方に注目して課税を行うということでありますので、配当を制限するために課すものではない、こういったものであります。 　ですから、配当所得を含む金融所得の課税の在り方についてこれを議論していくにしても、これは配当を受ける側に対する課税でありますので、他の所得との課税のバランスとか、金融所得に係る税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるか、これを考えながら少しずつ考えていくものであると思っています。 　これは、取組を忘れたという

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの金融所得に対する課税、これは一言だけ言わせていただきますが、先ほど申し上げたように、この課題については、他の所得に対する課税とのバランスとか、経済あるいは市場との関係も考えながら議論を続けております。忘れたというものではないということを申し上げますし、それから、新しい資本主義、これはこの取組で官民挙げて賃上げに努力をしてきた、投資に努力をしてきた。だからこそ、今三十年ぶりの様々な動きが出てきていると認識をしています。 　新しい資本主義を忘れたということについては当たらないということをまず申し上げた上で、新しい資本主義に基づいての取組が今の明るい兆しにつながっている、それを持続させようというのが所信の趣旨であります。 　そして、それを申し上げた上で、雇用形態や性別にかかわらず公正な待遇を受ける、これは大変重要な課題であると我々も認識をしています。 　正

○岸田内閣総理大臣　いろいろな呼び方はあるものだなと思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、申し上げているように、所得税、住民税の減税によって、二年間の税収の所得税、住民税部分を還元することでこの物価高に対して支援を行う、こういったことを基本にしていますが、低所得者については給付で迅速に対応する。 　おっしゃるのは、言ってみるなれば、その間の部分において、所得税の支払いが多くない方には返し切れないのではないか、そういった点。それから、先ほど、その前は、要は、世帯ごとと人数であるから不公平が生じるではないか。この二点、指摘があったわけですが、まず一点目、この間の部分については、重点支援地方交付金等を使って、この間の部分はしっかりと対応を考えていきたい、そういった仕組みをつくってまいります。 　そして、給付とそして減税との間、世帯と人数との間の不公平については、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって、逆転あるいは不公平、こういったことが生じない

○岸田内閣総理大臣　まず、防衛の方で申し上げるならば、開始時期については、令和九年度に向けて複数年をかけて引き上げていく、こうした方針を閣議決定しています。そしてその際に、賃金ですとか景気、こうした状況に対する政府の対応、こうしたものをしっかり配慮した上で開始時期を考えるということを申し上げています。 　こうした、まず今は、この経済、デフレから完全脱却するために大変重要な時期だと申し上げております。賃金がまだ物価高に追いついていない中、まずは国民への還元という形で支援しなければいけない、こういった経済対策を今お願いしています。しっかりこの経済対策を実行した上で、今申し上げた方針に基づいて、防衛についても考えていかなければならない、子供、子育てについても考えていく、こうしたことであります。 　いずれにせよ、これはそれぞれ重要な政策課題であります。しかし、その政策課題、子供、防衛等の課題に

○岸田内閣総理大臣　この物価高の背景には、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、世界中の国々が物価高で苦しんでいます。それが基本であると思っています。 　それから、今、だから、何をしているのか、何をしようとしているか分からないということに対してどう答えるかということにつきまして、これは、まさに今やろうとしていること、様々な努力によって、賃上げについても投資についても、三十年来の高まり、百兆円の民間投資、こうした明るい兆しが出てきている、これを来年につなげていく、これがデフレからの完全脱却に大事である。 　大事な時期を迎えているから、是非、ここでしっかりとした生産性や供給力の強化をやりましょうという経済対策と、そして、その大事なときに御指摘の物価高騰が襲ってきている、これに対して、国民の皆さんに、納めた所得税、住民税をその同じ形でお返しする、分かりやすい形でお返しする、こういった支えを国

○岸田内閣総理大臣　一言だけ、先ほどの経済対策について、言わせていただけないので、ちょっと言います。 　先ほどの経済対策、ですから、供給力強化と国民への還元、この二本立てという構成については、これは共通する部分があると思います。国民への還元の手法は違いますが、今の物価高に負けない、国民生活を支える、こうした部分があり、そして、未来に向けた供給力の強化、日本の生産性を高めなければいけない、この二部構成になっているという基本は同じだと思います。 　ただ、規模がインフレ圧力になるのではないかとおっしゃいました。この供給力強化の部分は来年以降につながる部分ですので、たちまち目の前の物価高騰に、需要増をもたらすものではないということも考えながら、トータルとして幾らになるのか、しっかり政策を積み上げたいと思います。 　その上で、政治献金について、企業・団体献金について御指摘がありました。 　こ

○岸田内閣総理大臣　日本も、非常任理事国の一国として、この中東情勢について貢献をするべく汗をかく、これは当然のことだと思っています。 　今まで、中東においてイスラエルとパレスチナの事態が発生してから後、安保理においては四つ決議案が採決されています。結果としてどれも日の目を見なかった、こういったことですが、要は、これは安保理としての意思表示ができない状況が続いていることが問題だと思います。 　日本が決議案を提案しないかということでありますが、安保理がこうした意思表示をするために日本はどういった役割を果たすのか、これは、意思表示をするために、是非、日本の役割について、同志国ともしっかりと連携しながら考えていくことが大事だと思います。 　そのために何をやるのか、決議を提出するのがいいのか、それとも、同志と諮って決議案をまとめて共に通すのがいいのか、是非、意思表示をするための役割を日本も安保

○岸田内閣総理大臣　まず、ガザ地区には、正確な人数は申しませんが、日本人の方はおられます。そして、全ての方と連絡は取れています。しかし、ガザ地区からの外部への脱出については、御案内のように、ゲートの封鎖等があり、物理的にまだ実現できていない、こういった状況にあります。 　引き続き、エジプトを始め関係国としっかり連携をしながら、邦人の安全確保を図っていかなければならない、このように思っています。 　それから、イスラエルへの働きかけ、これは当然、日本の立場からも、イスラエル、パレスチナ両方に働きかけをしていかなければならないということであります。 　イスラエルについては、外相レベルでの意見交換、そして副大臣から在京大使への働きかけなど度々行っておりますが、トップレベルにおいても意思疎通を図っていく、こうしたことは当然考えていきたいと思います。 　ただ、イスラエルの状況、かなり混乱してい