内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、御党が様々な形で歳出を制限し、そして身を切る改革を進めているという御説明をいただきました。こういった姿勢は大変重要な姿勢であると認識をしています。 　そして、こうした改革を行った結果、現実に、国民の教育において、福祉において、経済において、また様々な議論において、従来あるレベルをしっかり維持していくことが可能かどうか、こういった点も考え合わせてこうした改革を評価していくことが重要であると考えています。 　そして、政府においても、御指摘があった防衛力の抜本的強化ですが、これについても、非社会保障費において、四分の三は歳出改革によって財源を考えていく、そして、四分の一については、未来の世代に対する責任として、自らどう負担をするのか考えていただきたいということを申し上げているわけでありますが、それとて、所得税についても、今の家計に影響が出ない、さらには、法人税につき

○岸田内閣総理大臣　議員定数の削減の問題については、委員御指摘のように、党首討論でそうした与野党でやり取りがあった、こうした歴史があります。こうした思いは決して終わったものではないと思います。引き続き、こうした議員定数を始め、政治の在り方については議論を続けていかなければならない。 　そして、今日までも、その御指摘の党首討論から後、衆議院、参議院の定数についても議論が続けられてきました。十分ではないということでありますが、定数の削減も行われてきました。こうした取組はこれからも続けていかなければならないと認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　我が党の取組について御指摘がありましたが、十二月の六日、私が党の幹部を招集して、改めて、今の政治と金の問題、これは党として強い危機感を持って臨まなければいけない、こうした重大な課題であるということを確認した上で、一丸となって対応を行っていく、こうしたことを指示したわけであります。 　御指摘の点については、これは第一歩として申し上げたわけでありますが、これから、こうした今問題となっている点につきましても、実態が明らかになり、その原因や課題が明らかになることに対応して、党としても思い切った対策を考えていかなければならない。政治の信頼回復のために、あるいは再発防止のために、具体的な対応を考えていかなければならないと思います。 　今、この問題について捜査等が行われていると承知をしておりますが、それによって実態が明らかになる、これに対して責任を持って党としても対応を考えてまい

○岸田内閣総理大臣　国民の税金の使い方、歳出改革の重要性については、先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、行政の立場から、先ほど説明させていただいたように、様々な歳出改革、基金の見直しなど、これからも努力を続けていかなければならない重要な課題である、行政として取り組んでいる、こういった説明をさせていただきました。 　そして、委員御指摘の課題は、立法府におけるお金の使い方であります。 　冒頭から委員がまさに御指摘になられたように、行政府と立法府、緊張感を持った上でそれぞれ責任を果たしていかなければならないと思います。立法府の長として、こうした課題の重要性、これは十分認識をいたします、行政府の長としても、この問題の重要性に十分理解をいたします。 　その上で、立法府の議論については、御指摘のように、今日まで様々な議論が積み重ねられてきました。行政府の長としては、是非、自民党として

○岸田内閣総理大臣　はい。 　今の国民の皆さんの、政治に対して、また自民党に対しての厳しい目を考えますときに、委員御指摘のように、政治において様々な分野で思い切った改革に取り組む、そういった勇気を持つことは重要であると考えます。是非、そうした勇気を持ってこうした改革に臨む、その先頭に立っていきたいと思っております。 　その上で、解散について御指摘がありました。この具体的な方策については、この場で申し上げることは控えます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の障害児支援につきましては、こども未来戦略方針において、強化充実を図ることとしております。その中で、補装具については、経済的な負担の大きさから、子供の成長に応じて頻繁に買い換えられない、こうした課題があると認識をしております。 　このため、補装具については、日常生活と成長に欠かせないものである、障害のある子供さんにとって欠かせないものであるということを踏まえて、全ての子供が成長に合った補装具を使えるよう、障害児への支援基盤の拡大と併せて、年末までに具体化いたします。

○岸田内閣総理大臣　燃料油の激変緩和措置が業界に回っているのではないかという御指摘でありますが、今行っている激変緩和措置、これはもちろん、ガソリン等の小売価格の急騰を抑制する目的で行っているものであります。決して業界を支援するものではないということはしっかり確認した上で、それをしっかりと示すためにも、制度設計に工夫をしています。 　ですから、石油の元売事業者から補助金の支払い請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映された、これが確認できた場合にのみ補助金を支払う、こういった事後精算の仕組みとしている。さらには、全数調査、個別訪問などを通じて、適切に反映されているかどうか、これを確認しながら取り組んでいる。こういった制度をつくることによって、御指摘のような疑いにつながらないように、業界にお金が行っているなどということが言われないように、適切に運用してまいります。 　

○岸田内閣総理大臣　もちろん、政治と金の問題については、私自身が先頭に立って取り組んでいかなければならないと強く感じています。 　その中で、トリガー条項の凍結解除についてですが、これについては、昨年春、御党と与党との間で議論を行いました。ただ、その際には、直ちに解決する方法が見出せないということで、制度の見直しも含めて、引き続き検討するということになったと承知をしています。 　そして、今、経済対策が議論され、補正予算が成立したわけでありますが、その中で、来年四月まで、先ほど申し上げたような激変緩和措置、これを続けることといたしました。 　しかし、その先にどういった対応が求められるのか、この議論が重要だと認識をし、御党と、そして与党の政策責任者の間で議論を行おうということを確認いたしました。脱炭素への取組ですとか国際的なエネルギー情勢ですとか様々な観点から、来年の四月の先にどういった対

○岸田内閣総理大臣　十一月の二十七日の日ですが、ＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり、同社において、第三者による不正アクセスにより個人情報等の漏えいが発生したと承知をしています。 　一昨年には旧ＬＩＮＥ社に対して、また本年八月には旧ヤフー社に対して、それぞれ利用者情報の不適切な取扱い事案があったということで、関係省庁から行政指導が行われたところです。国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて再度こうした事案が発生したこと、これは大変遺憾なことであると認識をいたします。 　そして、総務省を中心に、現在、ＬＩＮＥヤフー社に対して、適切な利用者周知、原因究明等を求めているところです。今後、同社からの詳細な報告を踏まえて、二度とこのようなことが起こらないように、再発防止の徹底を求めてまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、面会があったということでありますが、この面会については、四年前、私が自民党政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏から、元日本の外務大臣に対して、会いたい、面会したい、こういった要望を受けて面会を行ったものであると認識をしております。そして、その当日、同行者がどなたであったかということについては、私は一切承知をしておりません。 　そして、この面会に至るまでの経緯についてお話がありましたが、これについても、自民党党本部の関係者を始め、様々な関係者に確認をし、そして党における記録等も確認いたしましたが、この経緯については、どなたがこうした面会をセットしたか等、これを示すものは何もありません。 　あくまでも、私としては、元米国下院議長と面会をしたと認識をしておりますし、少なくとも、旧統一教会の関係者がこの面会に同席していたとしても、私自身、全く承