内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　有識者会議においても、先ほど御指摘があった点を含めて議論が続いています。要は、法律を作ること、もちろん大事なことでありますが、これが実効的なものでなければならない。実効的なものにするために議論や作業がまだ続いているということであります。来年、通常国会以降と申し上げましたが、その範囲内においても、できるだけ早く法案を提出するよう努力するべきだと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げております、法律を早期に提出すること、これはもちろん大事でありますが、実効性のある中身にしなければなりません。その作業を急がせます。

○岸田内閣総理大臣　法律の中身、重要です。是非、実効的な中身にしたいと思います。そのために、できるだけ急ぐように改めて私の方からも関係者に指示をいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げております、中身が大事です。中身をしっかりと用意するべく急がせます。

○岸田内閣総理大臣　被害者当事者や支援者の方々の声をお聞きすることを通じて被害実態の把握に努めること、これは重要であると考えています。 　これまでも、関係府省において様々な被害当事者や支援者等から直接お話を伺い、子供の性被害の特徴などを十分に踏まえた上で、緊急対策を立案し、実施してきた、こういった取組を続けてきました。 　法制度の検討に当たっても、どのような形で更に被害実態を把握していくか、これは関係府省において適切に判断していくべきものであると考えます。

○岸田内閣総理大臣　実態把握の方法については、関係省庁が適切に判断すべきだと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、本年七月に策定した、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これに基づく取組、これは加速させていきます。 　その上で、法整備については、先ほど来申し上げているとおりであります。法整備に向けて実態把握をどのように行うか、これは関係省庁において適切に判断すべきものだと考えています。

○岸田内閣総理大臣　今経産大臣から説明がありましたように、この閣議了解において、国、府市、そして経済界、三分の一ずつの負担になっております。 　そして、見直し金額について精査を進めているということでありますが、三分の一ずつ負担とする閣議了解に沿って対応する、この基本は堅持することとしております。これについては、今経産大臣からありましたように、府知事そして大阪市長に改めて伝達もしておりますし、それを前提に見直し金額の確認が進められていると承知をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、建設費については、先ほど来、大臣から説明させていただいておりますように、これは、ずるずると予算を拡大する、こういったことがないようにしっかり確認した上で、大阪府市、そして経済界とも対応を協議していく、この方針に従って今取組を進めているところです。 　その上で、計画変更、延期についての御指摘でありますが、工事の遅れについては、先ほど大臣からもありましたように、参加国への個別伴走支援、あるいは施工環境の改善といったことで対応をしていく、こういったことであり、我が国として万博の開催を延期することは考えておるものではないということであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の注目度の高い論文数の順位が低下しているということ、これは深刻に受け止めなければならないと思います。 　そして、委員の方から、今、その背景には、運営交付金の伸び悩み等、財政的な、予算的な原因があるという御指摘がありました。 　これについては、この研究開発費について、第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、二〇二五年度までに、第五期から四兆円の増額となる、五年間で三十兆円を目標として施策を進めており、また、国立大学法人運営費交付金、これは平成二十七年度からは前年度同額程度を確保している、こういった現状にあります。 　そして、その上で、研究力向上のために、科研費の充実により多様な分野の研究者の支援を行う。また、十兆円規模の大学ファンドを創設して、世界に伍するトップレベルの研究大学を長期安定的に支援する。また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大