内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由もなく無辜の市民を虐殺すること、国際法違反であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのイスラエル軍の行為についての法的評価については、先ほど申し上げました、この実態を把握する立場にないことから法的判断は難しいと申し上げているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で法的評価ができないのかということについて、先ほどから説明をさせていただいています。 　法的評価よりも、まずは、現実に一般市民が亡くなっている、この現実を止めなければならないということで、日本としても関係各国とともに協力をし、取り組んでいるところです。イスラエルにも直接我が国の考え方を伝えているところでありますし、またＧ７の議長国としても、今日の朝、未明でありますが、Ｇ７外相声明、改めて発出をいたしました。その中で、一般市民の保護、国際法、特に国際人道法の尊重の重要性、強調し、国際社会とともにイスラエルを始め関係国にメッセージを送り続けています。 　是非、こういった事態の鎮静化に向けて、そして今、一時的ではありますが休戦が続いています。こうした戦いが止まっている状況を少しでも長引かせること、ここからまず始めなければいけない、国際社会と協力していきたいと考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において国際社会が協力をしていく、分裂、対立ではなくして協調していく、こういった姿勢は大事だということで我が国は外交をリードしています。このことはこれからも重要であると考えておりますが、今、先ほど申し上げましたのは、法的評価をすることについて限界があるということを申し上げているわけであります。法の支配の重要性をこれから、これからも訴えることについては変わりはありません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障政策、防衛政策については、憲法のこの平和主義の原則に基づいて様々な取組が戦後続けられてきました。その中で、防衛装備品の扱いについても議論が行われ、そして現在のこの原則に基づいて装備品の扱いが行われているわけでありますが、その間、殺傷性のある装備品については我が国として海外へのこの輸出等は行われてこなかった、こういったことであったと承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国憲法の平和主義に基づく我が国の平和安全法制を始めとする法体系があります。それに基づいて装備品についても輸出の原則が定められています。その原則に従っての対応であったと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転については、我が国として閣議決定した国家安全保障戦略に記載されておりますように、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため、これ重要な政策手段となると位置付けられています。 　例えば、先月フィリピンに移転した警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化に大いに貢献するものであると考えています。 　そして、この防衛装備品移転三原則、また運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党ワーキングチームにおいて議論が行われている次第であります。この国家安全保障戦略に記載されているとおり、三原則そのものは維持しつつ、防衛装備品移転の必要性、要件、関連手続の透明性確保について十分検討を行っていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容につきましては今議論が行われている途中であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方、先ほど紹介させていただきましたが、そういった考え方に基づいて、地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えます。 　そういった考えに基づいて、具体的な対応、与党において議論を深めていただきたいと思っておりますが、こういった政策については、いずれにせよ国民の皆さんに御理解いただかなければなりません。この政府の方針等につきましては、今後とも国会の議論等を通じて質疑に答える形で丁寧に説明を続けていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法九十九条の憲法尊重擁護義務ですが、これは、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない、こういった旨を定めたものであります。この憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、そしてあるいは主張すること、これを禁止する趣旨のものではないというのが、これが従来からの政府の見解です。 　その上で、憲法改正の議論の進め方について、これは当然国会でお決めいただくことではありますが、そして内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えているところでありますが、この国会の発議に向けた手続を進めるために条文案の具体化が必要である、これは当然のことであります。この議論を期待する一例として申し上げたものであり、不適切なものではないと考えております。