内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会に対する解散命令請求を行った後の対応として、政府としては、被害者の方々に対して相談支援、こういった取組と併せて、外為法を始めあらゆる法律を駆使しながら、財産の状況も含めて注視をしている、こういった状況でありますが、今議論の、委員御指摘のように、御党もそうですが、自民党を始め各党において、それに加えて財産保全の必要性があるのではないか、議論が始まっているところであります。是非、その議論の状況をしっかりと見ていくことが大事だ、本会議場でもそういったことを申し上げた次第であります。 　是非、こうした各党の議論も注視しながら、政府のありようを考えていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の報道、承知しております。 　国会議員のところには、日頃から意見、要望、苦情など様々なものが寄せられています。そして、確認して、御指摘のような文書をファクスで私の事務所にも一方的に送られております。これはどの国会議員にも一方的にファクスが流されているということであります。一方的に流されているものを調べろということでありますが、これは確認する必要があるとは考えておりません。 　いずれにせよ、旧統一教会の意図、これは全く分かりませんが、我が党として、旧統一教会との関係を絶つ、これはもう方針を確認しており、不当な影響を受けるということは金輪際ないと確信をしています。 　この文書が送られたことをもって関係があるのではないかということにはならないということを、改めて確認をしておきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　ファクスが届いたということを事務所から報告を受けております。 　文書を提出するかどうかということにおいては、委員会の理事会等において御判断されることではないかと思います。

○岸田内閣総理大臣　一方的に文書が送られていると認識をしています。確認する必要はないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　まず、自民党として、この財産保全の問題の重要性に鑑みているからこそ、与党ＰＴという形でこの問題を議論しようということを始めているわけです。是非、その結論をしっかり確認してもらいたいと思います。 　そして、委員の方から、自民党の中でこういう声がある、ああいう声があるとおっしゃいますが、もしあるんでしたら、しっかりと具体的に言っていただかないと、何かそういう話があるというだけで委員会においてそういった話を披露されるということは、誤解にもつながりかねません。 　いずれにせよ、これは一方的にファクスで各議員に送りつけられているものであります。これを確認する必要があるとは思っておりません。 　いずれにせよ、政策に影響がないということが重要であり、是非、与党の取組についてもしっかり御確認をいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、与党ＰＴを立ち上げ、自民党もこの財産保全の問題について方針をしっかりと明らかにしたいと思っています。その議論の結果、これを是非注視していただきたいと思っております。 　いずれにせよ、毎日のようにいろいろな文書が送りつけられてくる国会議員の事務所において、一方的に送られてきた文書をもって何か関係が続いているかのように言うことは誤解を招くことになるのではないか、このように思います。

○岸田内閣総理大臣　低所得者世帯支援枠によって、今年の夏から既に三万円の支給を開始しています。その枠を拡大する形で合計十万円にするということで、スピード感を持って支給を行うことから、こういった手法を取りました。 　不公平だということでありますが、この資料、ちょっと薄くなっておりますが、この交付金の上の部分に、低所得者の子育て世帯と書いてある部分に一つ枠があります。これは、不公平にならないために、重点支援地方交付金等を使って不公平感を払拭するための仕組みをつくっていく、ここにそういう仕掛けを行うんだということもこのペーパーの中に設けています。 　スピード感を持って、今実行している制度を使うということでこうした仕組みといたしましたが、不公平感を払拭するための仕組みもしっかりつくってまいります。

○岸田内閣総理大臣　これもこのイメージ図に書いてありますが、重点支援地方交付金による対応を今検討し、財務省と総務省でその調整を行っているところです。 　現実的な埋め合わせの手法について決定をし、年末までにその方針を明らかにした上で実行してまいります。

○岸田内閣総理大臣　ですから、先ほど来説明しておるように、経済対策、供給力の強化の部分と国民への還元の部分、この二つを二本柱にしなければならないということで、経済対策を用意しようと思っております。 　需給ギャップは埋まっているのではないか、数字的にそういった数字が出ているということを承知しているからこそ、今回の経済対策の柱としては、供給力を強化する、生産性を高めることによって、未来に向けて更に経済の生産性を高める。こうした取組をしっかり行っていく、これを来年につなげていくためにしっかりと対策を講ずる、これが基本でありますが、委員御指摘のように、今、物価高騰の中で国民が苦しんでいる、ここをしっかりと支えなければ、せっかく明るい兆しが出て、来年につなげるかどうか大事なときに来ているのに、またデフレに逆戻りしてしまっては元も子もない。 　ですから、国民生活を支えるために、所得税減税、こうした

○岸田内閣総理大臣　所得税を払っている方々に対しては、まず燃料油対策、これは引き続き継続するわけでありますし、そもそも所得を引き上げる、こうした取組を来年につなげていこうという大きな政策を進めているわけであります。これらの合わせ技でしっかりとこの物価高に対応していただきたいと思っています。 　しかし、その中にあっても、低所得者の方、これは目の前が大変苦しい状況にあるからして、是非スピード感を持って給付で対応することを考えたい。この二本立てで経済対策を考えていくことが大事だ、このように申し上げております。 　先ほど来出ているその間の部分についても、しっかりと重点支援地方交付金を使って埋めていく。そういったことで全体の物価高への対応を用意していきたいと考えております。