内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、元米国下院議長と面会をいたしました。その同行者については承知をしておりません。私の認識は、今申し上げたとおりであります。こうした統一教会との関係を指摘されることは当たらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、こうした事実確認は、私自身、確認をいたしました。その結果として、私の認識とたがう事実あるいは認識は確認できていないということを申し上げています。確認した上で、私の認識を説明させていただいております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど説明させていただきましたように、事実関係を確認した上で説明をさせていただいております。 　いずれにせよ、過去においても、そして未来に向けても、私自身、統一教会との関係を持ったということはありません。 　このことをしっかり確認した上で、党としても、各議員に対して、過去の様々な経緯は説明した上で、未来に向けて、旧統一教会との関係をしっかりと絶つ、これを徹底する、これを党総裁としても指示をしているところであります。 　こうした方針に従って、自民党として、統一教会の関係、将来に向けて、生じることがないよう、徹底をしてまいります。

○岸田内閣総理大臣　自民党におけるいわゆる政策活動費ですが、党に代わって政策立案ですとか調査研究、そして党勢拡大を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているものであります。これは、私に支給された政策活動費についても、このような目的に沿って、全て必要な経費に充てているところです。 　そして、公開、透明性を高めるということでありますが、政治資金収支報告書で公開すべき事柄については政治資金規正法で定められているところであり、政治家個人については、政治団体とは異なり、収支報告の対象にはなっておりません。 　そして、透明性を高めるということでありますが、これは、個人についても、税務当局から求められた場合には当然その旨説明していく、こういったことであると思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の介護分野においては、入所施設を中心に厳しい経営状況が明らかになっています。現下の光熱費等の高騰、また賃上げの動向、こうしたことを踏まえれば、物価高騰や賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　このため、御指摘のように、今般の補正予算案においては、介護職等の収入を引き上げるための措置、また重点支援交付金の追加、こういった施策を盛り込んだところですが、その上で、令和六年度の報酬改定においては、今般の経済対策、補正予算案における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつ、御指摘のように、介護施設が処遇改善を行いながら経営を継続できるよう、必要な対応について検討を深めたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この二年間、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環に向けて、賃上げ、人への投資、国内投資、重点的に取り組んでまいりました。 　所得倍増、分配機能強化、中間層の拡大についてどのような成果が上がったかという御質問でありますが、所得倍増、これ、賃上げはまさにその中核であり、この今日に至るまで、今回の総合経済対策においても賃上げが最重要課題だということで取組を続けてきました。三十年ぶりの高水準の今年の賃上げについても来年につなげるよう努力を続けてまいります。 　この分配機能、成長と分配の好循環ということでの取組、賃上げの取組、こうしたことを通じてこの機能の強化に努めてまいりました。 　中間層の拡大については、賃金の引上げと併せて、資産所得倍増ということで、特に中間層に関わりの深いＮＩＳＡの拡充等、可処分所得の拡充ということで、こういった政策も進めてきました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査における支持率、まあその数字について一つ一つ、一喜一憂するということはいたしませんと申し上げております。ただ、こうした国民の声については丁寧にお聞きしていかなければいけないということを強く思っております。 　原因についての御指摘、質問でありますが、この政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。こういった声には丁寧に耳を傾けながら、この政策の進め方を工夫しながら、今後も努力を続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣から説明がありましたように、昨年の春において与党と国民民主党の間で協議を行いました。その際に、直ちに解決策が見付からないということで当面補助金を継続することとしたわけでありますが、トリガー条項については、確認された諸課題を踏まえ、制度の見直しを含め引き続き検討する、こうしたことになっておりました。 　そして、今回、この激変緩和措置、エネルギーの激変緩和措置、来年四月まで継続するということを政府としては確認しているわけですが、その先の議論として、引き続き検討するとなっていたトリガー条項について、与党とそして国民民主党の政策責任者の中で検討をしていくことは有意義であるということを委員会の質疑の中で申し上げた次第であります。 　三党での検討の進め方等についても今調整が始まっております。是非、検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したいと考えてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が委員会の中で申し上げたのは、会場建設費について、私として更なる増加を認めることはない、そのように申し上げた次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、まず、この個別の政治家が発言したことについて、これ自らが撤回した発言であります。その撤回された発言について、個々の政治家の発言についてコメントすることは控えると申し上げております。 　そして、官房機密費については、先ほども官房長官から答弁がありましたように、官房機密費の在り方については説明をさせていただいています。こういった事実関係については、官房長官、さらには文部科学大臣から説明させていただいているところであります。 　この事実関係、適切に説明をしていきたいと考えます。