内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　経済対策は、昨年来、順次行ってまいりました。この夏からも、エネルギーだけではなくして、低所得者に対する重点支援地方交付金による支援枠、これを設けて支給をもう始めております。決して、これから初めて経済対策を行う、こういったものではないということを申し上げたいと思います。 　そして、様々な指摘はあるかと思いますが、そうした様々な対策を重層的に講じることによって様々な立場の方々に対する支援を行っていく、これが基本的な考え方だと思っています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、経済対策については、供給力の強化と国民への還元、この二本立てで用意しなければいけない、これは、かなり前からこうした考え方は用意しておりました。 　国民の還元の仕方をどうするかということについては、関係者で議論を続けてきたわけであります。その議論の中で、最終的には今御指摘があったようなスケジュールの中で明らかにしてきた、こういったことであります。基本は、かなり前から、供給力の強化と物価高に負けない対策を講じなければならない、こういった考え方を持っておりました。

○岸田内閣総理大臣　国民への還元ということで、様々なメニューを念頭に検討を続けておりました。そうしたメニューの中に減税も含めて様々なメニューがあったというのは間違いないことであります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の賃上げ減税ですとか、さらには投資減税、また戦略物資に対する例のない減税措置など、こういったことについては、早い段階から、新しい資本主義実現会議等、有識者の会議の中からメニューとして随分出ておりました。こういったものが既に会議の中で明らかになり、公表されておりましたので、それを是非採用したいということで、先行してこういった減税のメニューを明らかにした、こういったことであります。 　ただ、それと並行して、それらは全て供給力の強化の部分でありますから、物価高に対する対応、これは別途用意しなければいけない。そして、事実、エネルギーを始め、こういった対策について検討してきたわけであります。そして、それらをある程度そろえた上で与党に対して指示を行った、こうしたことであります。慌てて所得減税等を用意したというのは現実ではないと思っております。

○岸田内閣総理大臣　結論から言いますと、四十三兆円の規模を超えることは考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化に向けての租税措置については、再三申し上げておりますように、昨年閣議決定をした方針、すなわち令和九年度まで複数年かけて実施をするということ、そして、その際に、様々な行財政改革を前提としながら、景気や賃上げ等の動向、そして政府のそれへの対応等を踏まえて時期を決定するということを申し上げています。 　その上で、今は経済対策、これが重要である、大変重要なことである、再三申し上げているとおりであります。現状を考えますと、令和六年度から引上げを始めるということはないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた閣議決定の方針を堅持いたします。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治資金については、政治資金規正法に基づいて適正に処理されなければなりません。そして、大臣として公平中立な立場でその仕事を行う、これは当然のことであります。そして、それに対して何か指摘があれば、これは政治家としてそうした疑念を払拭する、説明責任を果たしていく、これがあるべき姿だと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の発言については、御認識のとおり、旧ジャニーズ事務所で起こったとされる性加害についてのことであります。御指摘の答弁の前に、旧ジャニーズ事務所における性加害問題についてお尋ねがありましたと申し上げた上で御指摘の発言をしております。御認識のとおりであります。 　そして、それについてどう考えるかということでありますが、これは、まず、旧ジャニーズ事務所自体が長期間にわたる性加害があったこと、これを認めております。詳細についてはこれから更に明らかになっていくものと思いますが、いずれにせよ、性暴力、これは個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害であって、たとえ被害者が一人であっても、これは許されるものではありません。ましてや、この事案につきましては、長期間にわたって広範に繰り返されていた事案だと認識をしております。決してあってはならない事件である、こういった認識を強

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の民事裁判については、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なる、これは今大臣から申し上げたとおりであります。そういった違いはしっかりと踏まえなければなりませんが、結果として子供の安全、安心を確保するためにより実効的な制度となるように、性犯罪歴等確認の仕組みの詳細について、今後、この検討を早急に進めなければならないと思います。 　民事裁判と刑事裁判の違いも念頭に、しかし、結果として子供の安心、安全を確保するための仕組み、どうあるべきかを至急詰めてもらいたいと考えます。