内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、万博というもの、先ほど経産大臣からも答弁がありましたが、やはり、今我々が生きている世界において、これから未来を、多くの人々が、世界中から人々が集まることによって思いを巡らし、そして考えていく貴重な機会であるということは間違いないと思います。特に今、世界の動きがますます速くなっている中にあって、私たち人類の未来はどうなっていくんだろうか、これを多くの人々が集まり、思いを巡らす、万博の意義はまず基本的にはそこだと思っています。 　その上で、今の現代社会のありようを考えますと、まず、コロナ禍を振り返りますときに、コロナ後、実質的には初めての万博となります。また、中東を始め国際社会の状況を見ますときに、対立や分断、世界が内向きになっていると言われています。そういった時代にあって、世界中から人々が集まって共に人類の未来を考える機会という万博。これは今のタイミングという意味

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が、国民が物価高騰で苦しんでいるという御指摘をされました。私も全くそのとおりだと思います。多くの国民の皆さんが、私も全国車座対話等をやる中で、苦しい状況について訴えておられます。 　この物価高に苦しんでいる皆さんがおられるからこそ、賃上げ、これが何よりも基本だということを再三強調させていただいています。様々な支援等ももちろん用意いたしますが、何といっても、賃上げ自体がしっかりと底上げされなければ、こうした物価高騰に対する基本的な対策は用意できない、こういったことだと思っています。 　そして、我が国は、三十年間、賃金が上がらない、物価も上がらない、そして投資も進まない、こうしたデフレの悪循環で苦しんできました。その中で、二年間、新しい資本主義など経済政策が進む中で、賃上げについては、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、それ以外にも、三十年ぶりの株価ですとか、デフ

○岸田内閣総理大臣　まず、お示しいただいた図でありますが、先ほど、まず賃上げが基本だと申し上げました。そして、あわせて、可処分所得を底上げするために、所得税、住民税の減税、定額減税、これも用意する、可処分所得を支えていく、こういったことを申し上げました。 　しかし、何といっても、今、物価高で苦しんでおられるのはやはり低所得者の方々であり、そういった方々にまず寄り添うところから始めなければならないということで、この図でいいますと緑の部分、住民税非課税世帯の方々に対する給付金、これはもう既に三万円はスタートしているわけですが、上乗せ七万円、計十万円、これをできるだけ早く、年内をめどに上乗せする。 　それを始めるわけですが、御指摘のように、その隣の、図でいうとオレンジの色になっているんでしょうか、その部分について、要は、ぎりぎり住民税非課税に入らない方々、こういった方々についてしっかり配慮し

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、本年六月のこども未来戦略方針において、児童手当の第三子以降の支給額、これを月三万円に倍増し、かつ支給期間を高校生まで拡充するということにしたわけですが、御指摘の児童手当の第三子のカウント方法ですが、これについて、従来どおりの方法を維持した場合には、第三子が高校生として月三万円を支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケースはかなり限定されることになる、こういった問題意識を私も持っておりました。 　そこで、今般の児童手当の拡充が、あくまでライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、高等教育費の負担軽減などと併せて行うという趣旨を考えますときに、月三万円受給できる第三子の範囲、これをできるだけ広げる必要があるという問題意識で、今関係省庁に指示を出しているところであります。 　委員の方から今具体的な

○岸田内閣総理大臣　御指摘の日中首脳会談においては、御指摘のＡＬＰＳ処理水をめぐる問題を始め、尖閣列島、あるいは邦人の拘束問題を始め、我が国の懸念事項、これを具体的にしっかり指摘した上で、意見交換を行いました。その上で大局的な方向性を確認したということで、会議は意義があるものであったと思いますが、その上で、御指摘のＡＬＰＳ処理水については、それぞれの立場をしっかり述べた上で、今後に向けて対話、協議を続けていくことを確認し、そして、これから専門家レベルでのやり取りが始まると考えています。 　具体的な方法については詰めることになっていますが、まず、こうした意思疎通を図ることによって、我が国としては、中国の食料品の禁輸措置を解除する、こうした結果につなげていきたいと思います。 　御質問は時間軸ということでありましたが、まずこの第一歩がなければその先は見えてこないということで、今、確定的に時間

○岸田内閣総理大臣　一年ぶりの日中首脳会談において、御指摘のブイの撤去についても私の方から具体的に指摘をし、そして、結果として、この問題についても各レベルで協議、対話を続けていく、このことを確認いたしました。 　具体的な方法について確定はしておりませんが、この問題解決に向けても様々なレベルで意思疎通を図っていく、これを両国首脳で確認した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　こうした具体的な案件を解決するためにこそ対話が始められなければならないという考えに基づいて、首脳会談を行いました。是非、各レベルでの対話、協議、これを行うことによって、御指摘の具体的な課題等について、解決に向けて双方で努力することが重要だと考えています。外交の場を通じてこうした方針を確認できた、これは一つ大きな取組であったと考えています。

○岸田内閣総理大臣　日中の関係を考えますときに、特に中国の今の体制を考えますときに、中国のトップと直接議論することの重みを改めて感じています。一年ぶりに中国のトップと直接、具体的な案件について協議、対話を行う、これは問題解決に向けての一歩であると考えています。それを今回の首脳会談において一つ実現した、こういったことであります。是非、結果につなげるべく、各レベルで協議を続けていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　人事というものは、当然のことながら、常に適材適所を考えなければいけないというものでありますが、御指摘のように、政治は結果責任であります。結果として政務三役の辞任が続いたこと、このことは任命権者として重く受け止めなければならないと責任を感じております。

○岸田内閣総理大臣　派閥、政策集団の収支報告についての報道があることを承知しております。 　他の政策集団のことはともかくとして、私自身が一つの政策集団の長でありますので、宏池会という政策集団の長としての立場で申し上げるならば、派閥として御指摘を受けて収支報告書を訂正した、こうした対応をしたという報告は受けております。