内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ対策の課題と評価等についてお尋ねがありました。 　これまでの新型コロナ対応において、当初、検査能力の不足や医療機関の人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどについて課題があったことを踏まえ、検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助や無料検査の支援等により順次拡充し、医療提供体制についても、看護師等の派遣、病床確保計画に基づくコロナ病床の確保や稼働状況の見える化等を進め、必要な検査や医療を受けられる体制を構築してきました。 　そして、こうした課題に対応する中で、平時からのこの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義等についてお尋ねがありました。 　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することや、平時の備えが有事にきちんと機能するかを政府全体の立場からチェックすることなどが課題であると指摘をされました。 　統括庁は、こうした課題に対応するため、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。 　統括庁の設置とオールハザードの健康危機管理との関係についてお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　米国政府要人の岩国飛行場の使用等についてお尋ねがありました。 　米国政府要人の訪日に際してどの空港を使用するかについては、その都度、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、決定をしてきており、これは日米地位協定の趣旨に反するものではありません。Ｇ７広島サミットに際しても、同様に諸般の事情に即して判断し、適切に対応してまいります。 　なお、各国要人の往来に際しては、使用する空港のいかんにかかわらず、常に関連の法令等にのっとって出入国管理を適切に行ってきており、国家主権との関係で問題があるとは考えておりません。 　省庁の新設などについてお尋ねがありました。 　国の行政機関については、国民の行政ニーズに的確に対応できると同時に、簡素で効率的な体制とする必要があると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上哲士議員にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえ、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対し、統括庁は、政府対策本部長として、行政機関の長や都道府県知事に対する指揮権を有する、指示権を有する総理及び官房長官を直接支え、感染症危機管理、危機発生時の初動対応を含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものであると認識をしております。 　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させること

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小田原潔議員からの御質問にお答えいたします。 　防衛力強化に向けた決意と防衛力整備の具体的な内容についてお尋ねがありました。 　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。 　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、また南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、防衛力を緊急的に強化いたしま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　末松義規議員の御質問にお答えいたします。 　防衛費の規模についてお尋ねがありました。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の判断として、今後五年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠であると考えています。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えています。 　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上英孝議員の御質問にお答えいたします。 　国民負担率等についてお尋ねがありました。 　今般の防衛力強化は、国民の命と暮らしを守るものであります。その財源については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底した上で、それでも足りない財源について、将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。 　御指摘の国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。 　このように、国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、江戸時代の年貢と同列に論ずることは不適当

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。 　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。 　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、スタンドオフ防衛能力の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　例えば、ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。 　こうした取組により、抑止力、対

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。 　税制措置の実施時期等についてお尋ねがありました。 　税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、今後、柔軟に判断していくことになります。 　また、防衛力強化資金については、令和五年度予算において確保した防衛力強化のための税外収入四・六兆円をしっかり確保し、このうち一・二兆円を令和五年度予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を資金に繰り入れ、令和九年度までの五年間の防衛力の整備に計画的、安定的に充てていく方針としております。 　令和十年度以降についても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員にお答えいたします。 　防衛費の規模についてお尋ねがありました。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、それらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、ＧＤ