内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まあ司法行政という言葉もあります。その御質問を受けた人間が少し、先生、委員のその質問の趣旨を少し取り違えていた部分もあったのかなと思いながら聞いておりました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こやり隆史議員の御質問にお答えいたします。 　こども・子育て支援加速化プランの実行に向けた決意等についてお尋ねがありました。 　子ども・子育て政策については、先日、小倉大臣が取りまとめたたたき台において、少子化対策は瀬戸際にあるとの認識の下、今後三年間を集中取組期間として、こども・子育て支援加速化プランに取り組むこととしております。今後、私を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。 　若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる、そうした社会を目指し、世代や立場を超えた国民お一人お

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高木真理議員の御質問にお答えいたします。 　国家公務員の再就職の実態解明についてお尋ねがありました。 　まず、今回の件については、国土交通省において対処されており、その調査の結果、国土交通省の関与は確認できなかったと聞いております。 　政府としては、職員ＯＢの既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関して調査を実施することは予定しておりません。いずれにせよ、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、引き続き、再就職等の規制の遵守、これは徹底を図ってまいります。 　なお、御指摘の予備的調査の要請書が衆議院議長に提出されたことは承知をしており、今後、これについて協力要請があった場合には、政府として適切に対応してまいります。 　本法案の改正方式についてお尋ねがありました。 　本法案は、本格的な少子高齢化、人口減少

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 　少子化の要因と目指すべき国家像についてお尋ねがありました。 　少子化に歯止めが掛からない要因については、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。 　昨年の出生数は八十万人を割り込み、僅か五年間で二十万人近くも減少しており、子ども・子育て政策は、我が国の社会機能の維持にも関わる待ったなしの先送りできない課題だと認識をしています。 　このため、少子化のトレンドを反転させるべく、若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東徹議員にお答えいたします。 　我が国のこの三十年間の経済情勢と政治の対応についてお尋ねがありました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環であったと認識をしております。 　岸田政権においては、新しい資本主義の下、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、企業が収益を上げて、労働者にその果実を賃上げとして分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれるという成長と分配の好循環を実現してまいります。 　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いているも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。 　政権交代以降、大胆な金融政策を始めとするアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は伸び悩んだものであると認識をしております。 　岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります。また、我が国の財政が厳しさを増している中で、歳出歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立、これに取り組んでまいります。 　なお、金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田新総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者への給付水準についてお尋ねがありました。 　低所得の高齢者に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を実施しております。 　本法案でも、高齢者に新たな御負担をお願いするに当たっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて、約六割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても、負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。 　今後とも、低所得の方々に対してきめ細かく配慮を行い、憲法第二十五条に基づく国の責務をしっかりと果たしてまいります

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、子供、子育て政策を進める基本理念として、社会全体の意識あるいは構造を変えていく、こうした考え方を打ち出しています。 　ともすると、少子化問題、女性の問題、子育て世帯の問題となりがちなところ、是非社会全体の問題、国民一人一人の問題であるという捉え方をするべきであるということで、企業、男性、地域社会、高齢者、独身者を始め、あらゆる方々に参加をしてもらい、社会構造、意識を変えていかなければならない、このように思っています。 　そして、委員御指摘がありましたファストトラックの取組にしても、先行的に国の施設から始めようということで、既に新宿御苑においてはファストトラック、始めております。今後、公共施設あるいは民間部門へとこうした取組を展開させていきたいと思っておりますし、あわせて、子供の声が騒音だという声がある、こうしたことについても問題意識を委員と共有を

○岸田内閣総理大臣　まず、妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する、これは極めて重要であるという考えに基づいて、今月から、出産育児一時金、四十二万円から五十万円に大幅に増額をし、平均的な標準費用、これを全て賄うようにいたしました。併せて、委員御指摘のように、見える化、これを進めることによって、費用とサービスの内容を比較して妊婦の方々が選択できる環境、これを整えていく、このようにいたしました。 　その上で、この国会においても各党から様々な御提案をいただきました。様々な議論をさせていただきました。こうした議論や提案を踏まえて、今申し上げた出産費用の見える化を進めて、その効果等の検証を行った上で、次の段階として、小倉大臣の下でたたき台をまとめ、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う、こうした旨盛り込んだところであります。 　そして、御質問で、メリットと

○岸田内閣総理大臣　報道等、随分先行しているのは承知しておりますが、従来から御説明しておりますように、小倉大臣の下でたたき台を作った上で、今、こども未来戦略会議、このたたき台に基づいて、この政策強化の内容、予算、財源、これを更に検討を深める、こうした作業を進めているところです。 　現時点において特定の財源を念頭に置いている、こういったものではない、六月に向けてこうした議論を進めていく、こうしたことを申し上げているわけですから、今の時点で、この財源について、これで賄うということを申し上げているものではないと承知をしております。 　是非、こうした安定的な財源をどう賄っていくのか考えていかなければならないわけですが、その際には、徹底した歳出改革、これは大前提だと思っています。また一方、少子化対策は社会全体の問題である、先ほども申し上げたとおりでありますが、社会全体の問題、それから国民一人一人