内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　委員からもお話がありましたが、大阪・関西万博、これは、実質的にはコロナ後に行われる最初の万博という位置づけになると思います。 　そして、万博というものは、私たち人類の未来を実感する、体験する大変重要な場であるという御指摘もありましたが、近年の万博というものは、参加して、体験して、そして行動する、こういう万博を目指すんだという考え方が強く強調されています。参加して、体験して、行動する、これが万博の重要なポイントだとしたならば、コロナ後、本格的に世界中から国民の皆さんが参加をし、そして交流をして、そしてこの会場において共に行動する本格的な万博であるということ、これは大変大きな意味がある、意義があると感じております。 　是非、万博という場、国際社会が今内向きになっていると言われている現代であるからこそ、こうした場を通じて世界が交流することは大きな意義があると思いますし、何

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策というもの、これは、人口減少ですとか少子高齢化等を通じて、我が国の社会保障制度や経済制度のみならず、地方の創生や地方のコミュニティーの維持、こういったものにも関わる、我が国にとりまして中長期的な、大変大きな課題であると認識をしています。 　よって、こうした政策を進める上で、まず第一に国民の皆様方に訴えさせていただいているのは、子供、子育て政策は、決して子育て世代、若い世代だけの問題ではなくして、こうした国のありようにも関わる課題であるからして、高齢者ですとか独身の方も含めて、あらゆる世代が自分たちの国のありようですとか自分たちの国の未来を考えていかなければならない、あらゆる世代で取り組むべき大きな課題であるという基本的な考え方、これを訴えさせていただいてきております。 　そして、御指摘のように、本年四月にはこども家庭庁を創設し、こどもまんなか社会の実

○岸田内閣総理大臣　まず、子供、子育て政策については、先ほども申し上げたように、我が国国民、世代を問わず関わる国家的な課題であり取組であると認識をしています。 　この取組を世界に向けて、こどもまんなか政策、アピールするべきだ、こういった委員の御指摘でありますが、まず基本的に、母子保健の分野において、国際機関に対する協力ですとか、さらには世界に対する発信をより一元化するべきである、そういった基本的な考え方、これは大変重要なことだと思います。 　ただ、具体的に組織としてそれを一元化するということになりますと、委員御指摘のように、ＩＰＰＦですとか、ＵＮＦＰＡですとか、ＷＨＯですとか、いろんな国際機関がある、今御紹介がありましたが。それぞれの国際機関との連携ですとかつながりの歴史、経緯ですとか、さらには人脈等を考えますと、これを、母子保健というテーマだけで一つ組織を集中するというのは、たちまち

○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題は、長年、多くの関係者が指摘をしてきた課題でありました。その中にあって、従来から経済政策はスピード感が大事だということを申し上げてきましたが、年収の壁、緊急強化パッケージについては、最低賃金の引上げと併せて、先月十月からもう既に開始をさせていただきました。 　そして、この問題については、私も全国で車座対話をする中で、多くの関係者から大変高い関心を示していただいています。しかしながら、委員御指摘のように、まだまだＰＲが足りない。パートやアルバイトの方々、御本人ももちろんですが、雇用する事業主の方々にも、こうした制度がもう既にスタートしている、そして、利用していただくことの大切さ、年末を前にして、そういったＰＲをしていくことの大切さは改めて強く感じております。 　パート、アルバイトを多く雇用される業界の業界団体に対して協力をお願いする、もちろんであ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の半導体ですが、デジタル化や、あるいは脱炭素化においても重要な存在でありますが、あわせて、昨今、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の将来、産業競争力、これを左右する重要な戦略物資であると認識をしています。 　半導体分野での大型プロジェクトによって、地域における直接的な雇用が増えるなどの効果のみならず、我が国の強みとする素部材あるいは製造装置、サプライチェーンですとか、こうした産業全体の活性化が左右される、経済基盤の強化にもつながる、成長と賃上げの好循環にもつながる、こうした存在であると認識をしています。 　実際、今、半導体投資が進んでいる熊本県の工場においては、全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現しています。そして、その効果は九州七県にも広がっているということで、九州七県における設備投資額の伸び率、これは、全国平均が二〇・一％ですが、九州七県にお

○岸田内閣総理大臣　まず、委員先ほど言っておられましたように、食料安全保障あるいは食料の安定供給のためには、農地の確保、技術等ももちろん重要ですが、何といっても、意欲ある担い手、これをしっかりと支えていく、これが不可欠な取組であると認識をしています。 　実際、全国各地を歩かせていただきまして、各地で、スマート農業による生産性の向上ですとか、あるいは輸出促進に向けて意欲的な取組を進めているとか、意欲ある担い手の取組、展開をしていると承知をしています。 　委員の御地元の高知におきましても、自動運転トラクターですとかドローンの活用ですとか、ああいった姿、あれは私が総理になる前でしたが、現地に行かせていただいて、意欲的な取組を見させていただいた、こういったことも覚えております。 　今回の経済対策においても、こうした意欲ある担い手の方々をしっかり支援させていただく、こうした要素を盛り込んだわけ

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、気候変動等を背景にしながら、自然災害の激甚化そして頻発化、強く指摘をされているところです。そして、御地元の高知を含む南海トラフ地震など、大規模災害のおそれ、これも切迫しています。その中にあって、国民の命、財産を守り、一人でも災害に遭われる方を減らす、こうした取組は国家にとっても最も重要な使命の一つであると認識をしています。 　政府においては、これまで、五か年加速化対策に基づいて、防災・減災、国土強靱化を進めてきました。これを加速化させてきたわけですが、今年七月には、新たな国土強靱化基本計画を策定いたしました。従来のこうした防災・減災、国土強靱化におけるハード面の充実のみならず、デジタルを始めとした新技術を活用するとか、地域力を発揮するとか、ソフトの重要性も強調した新たな計画を策定したところです。 　今後とも、この基本計画ですとか、さきの通常国会で改正

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、介護、医療、保育、さらには教育分野における賃上げ、これは喫緊の重要な課題であると認識をしています。 　岸田政権においても、これまで、公的価格の見直し、こうした課題を掲げてまいりました。今般の経済対策、もちろんでありますし、この後に診療報酬などの同時改定、これも予定されています。こういった様々な政策を通じて、処遇改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　処遇改善あるいは社会保障に対する予算に対する考え方について、委員の方から、賃上げとか物価高騰、別枠で考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。 　だからこそ、今回の補正予算においても、重点支援地方交付金、これを増額する形で、全国の医療施設あるいは介護施設におけるエネルギーやあるいは食料の高騰に対する支援を行う、また介護職員の支援等も盛り込んだ、こういったことであります。 　そして、これから年末、同時改定が行われる、その中で処遇改善も考えていかなければならないわけですが、基本的な社会保障費に対する考え方については、今年の骨太の方針の中で、基本的な考え方、これを明らかにさせていただいております。基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す方針とされていること、そして、その上で、経済、物価動向等を踏まえ、その方針を継

○岸田内閣総理大臣　社会保障費を始め様々な政策課題にどういった財源を使うのか、どのように予算を用意するのか、こういったことについては、やはり何よりも、その支出、何に使うのか、これをしっかり考えることが大事だと思います。 　社会保障費に向けて消費税をどのように考えるかということですが、先ほど委員の方から、所得減税についてもこの課題と比べてどうかという御指摘がありました。あちらも、要は、来年度に向けて国民の可処分所得をしっかりと底上げするためにどのように財源を使うのかという観点から使い道を決めたわけであります。 　ですから、今回も、社会保障費をどのように拡大していくのか、このことについて議論をし、そして必要なものはしっかり用意しなければならない、そしてその財源を用意するということで考えなければならないと思います。 　財源があるからどうするのではなくして、今の政策課題において何が求められて