内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも高等教育の無償化を着実に進めてきたところでありますが、高等教育費の負担や奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、更に給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいるところです。 　具体的には、加速化プランの中で、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、いわゆる日本版ＨＥＣＳを創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしております。また、御指摘のように、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限四百万円に引き上げる、このようにしております。 　そして、たたき台では、この高等教育費

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れさせていただきましたが、小倉大臣の下でこの度取りまとめた子ども・子育て政策に関するたたき台、このたたき台の中で、加速化プランの中において、貸与型奨学金の減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、これを盛り込んでいるところです。 　そして、たたき台では、高等教育の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況あるいは取組の検証等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行う、このようにさせていただいております。よって、御指摘の点につきましても、今後とも適切な見直しを考えていきたいと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者が政策形成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な施策がより実効性のあるものとなる、こうした期待ができると思います。また、若者にとっても、自らの意見によって社会に何らかの影響を与え、変化をもたらす経験ができれば、社会の一員としての主体性を高めることにつながり、ひいては民主主義の担い手の育成にも資するものである、このように考えます。 　このため、主権者教育を通じた若者に対する主権者意識の涵養、これを図っているところであり、また、若者の意見表明の一環として、今月発足したこども家庭庁において、若者の意見を政策に反映させるための取組、これを積極的に展開していくことも重要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においてがんは死因の第一位であり、そして委員御指摘のように国民の約二人に一人が罹患するとされており、がんの早期発見、治療のため、がん検診の受診率を向上させることが必要であると認識をしています。 　先日、三月二十八日ですが、閣議決定した第四期がん対策推進基本計画においても、がん検診受診率の目標について第三期計画の五〇％から六〇％に引き上げることとしており、この目標を達成できるよう、誰もががん検診を受診しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、体育館等における空調設備の設置、これは重要な課題だと認識をしています。 　御指摘の都市ガスとＬＰガスの両方を動力にできる空調設備は、災害時に都市ガスの供給が停止するおそれがある地域などにおいて、災害時に空調の動力源を確保するための一つの選択肢となる面があるとされていると承知をしています。 　引き続き、政府としては、災害時に避難所にもなる学校の体育館等について、自治体による空調設備の設置、これを支援してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の金融市場においては、例えば運用先を金などに変更するなどリスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしています。 　その上で、政府としては、様々リスクがあり得ること、これを念頭に置きながら金融機関に対するモニタリングを強化しているところであり、日銀を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済・金融市場の動向、またそれが金融システムの安定性に与える影響、こうしたものについて強い警戒心を持って注視してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵略によるサプライチェーンの混乱、またエネルギー、食料不安を始め多くの困難に今直面しています。また、世界的なインフレ圧力、金融引締めに伴う影響等のリスク、さらには、金融資本市場の動向等も注視していく必要があります。こうした喫緊の課題に対処し、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するためには、国際協調の推進、これは不可欠であります。委員御指摘のとおりだと考えます。 　このため、Ｇ７議長国として、Ｇ７やＧ20等においてこうした世界経済が直面する課題について議論をリードし、Ｇ７メンバーのみならず、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々とも緊密に連携して、我が国が直面する世界的な危機に的確に対応してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月の三十一日、小倉大臣の下、御党からの提言も踏まえて、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台として取りまとめを行ったところであります。 　私が目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会であります。 　今後、このたたき台を踏まえて、必要な政策強化の内容、予算、財源について与党と連携しつつ更に具体的な検討を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することを考えております。 　そして、委員の方からたたき台のこの意義についても何か御質問が今あったと思います。この内容や意義については、これをまとめた小倉大臣の方から答弁をさせたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育休制度の意義については、今大臣から申し上げたとおりであります。 　そして、この大事な育休制度をより生かすためにも、企業文化の変化など、その環境整備に努めていくことも重要であると認識をしております。こうした政策とその環境の変化、整備が整うことによって子供と親御さんの共に過ごす時間をできるだけ拡大する、こうした時間という観点においても、この育休制度を充実させることは重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。春闘の賃上げ率、最新の状況では三・七六％と三十年ぶりの高水準となるなど、既に大企業を中心に力強い動きが出てきています。 　そして、御指摘のように、こうした動きを我が国の雇用の七割を占める中小企業等に広げることが重要であると考えており、先日、三月十五日の政労使の意見交換を開催したところでもあります。そして、その際に、中小・小規模企業の賃上げ実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であるという点について基本的に合意がありました。 　政府としても、価格転嫁対策として、これまでの中小企業や公正取引委員会の体制強化を生かし、価格転嫁状況の調査結果の公表、指導、助言、これを強化していくほか、今後、公正取引委員会の協力の下、業界ごとの実態調査を行った上で、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくこととしています。