内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政府としては、現行法を最大限活用して、教団の資産の把握、移動の把握、努めてまいりますと申し上げております。 　外為法の規制の履行状況について、情報収集、分析に努める、また、マネーロンダリング防止の観点から、金融機関に対して適切な対応を求める、こうした対応をしっかり進めてまいります。 　その上で、議員立法の議論をお願いしている、こういったことであります。是非、政府として、こうした議員立法の動きもしっかり踏まえた上で、責任をしっかり果たしていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　平時、有事の線引きというのは、これは、一定の数字や線で引けるものではないと認識をしています。平時、有事を問わず、食料安全保障についてしっかり考えていかなければならない。平時であろうが有事であろうが、食料安全保障について政府として体制をしっかり取っていく、こういった姿勢が重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　安全操業の重要性については、委員御指摘のとおりだと思います。今回の所信にその言葉がなかったのではないかということでありますが、食料安全保障を支える大変重要な要素が、水産業を始めとする国民の食の確保であると認識をしております。食料安全保障の観点からも、安全な水産業の操業、これは重要な課題だと認識をしております。 　そして、大和堆における、我が国の排他的経済水域における外国漁船における違法操業、これが安全操業の妨げになっている、これは深刻な課題であると認識をしております。 　そのため、この外国漁船による違法操業に対しては、水産庁、海上保安庁は放水等を含む厳しい対応で退去させるなど、毅然と対応しておりますが、その中にあって、御指摘の北朝鮮公船、この公船の場合においては、乗組員の武器所有の可能性が排除されない、こうした認識であります。ですから、我が国の漁船に対して一時的な移

○岸田内閣総理大臣　国際法上、このブイの撤去について、これを許容する規定は明文として存在しないと承知をしております。だからこそ、こうした問題が、第二、第三のブイの設置につながるおそれがあると委員御指摘ありましたが、そうならないように、これをコントロールしなければならない課題だと思っています。だからこそ、日中において、そして中国のトップと直接この問題について意見交換を行い、そして対話や協議を続けていくということで合意をした、このことは、この問題に取り組むに当たって大変重要な対話であったと認識をしております。 　おっしゃるように、これが第二、第三という形で続かないためにも、対話を通じてこの問題をコントロールしていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　私自身、条件をつけずに、いつでも金正恩委員長と直接向き合う決意、これを述べてきております。日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていく観点からの決意、これは、あらゆる機会を逃さず伝え続けてきております。首脳会談実現に向けて、様々な働きかけを続けてきております。 　具体的な御提案をいただきました。様々な御提案はいろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、引き続き、政府としては、こうした働きかけを続けていきたいと思います。ただ、内容について、具体的にこういった場で申し上げることは当然控えなければならないと思っております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、農林水産予算につきましては、基本的に当初予算を用意した上で、その時々の様々なリスク、今であれば食料安全保障のリスク、こういったものに機動的に対応するために補正予算を用意する、こういったことで、全体として農林水産予算を支えてきました。時代の変化の中でこの予算を最大限有効に活用していく、こういった観点は重要だと思います。 　そして、額の推移について御指摘がありました。この予算の内容、詳細については、農林水産大臣からお答えをさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の政治資金の扱い、また選挙についても、法令に従って適切に行わなければならない、これは当然のことだと思います。法律に従うべきだという御指摘、そのとおりでありますし、適切に対応しているんだということを、政治の立場にある者、選挙においても、資金の報告においても、しっかりと示していくことを信頼回復に向けて行わなければならない、このように強く感じております。 　疑念を生じさせることがないよう、襟を正して対応をしていかなければなりません。内閣としても、一層緊張感を持って対応していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って対応することは大切なことであります。そして、どのように説明するのか、これについては、先ほど来、委員会の中で、各大臣等説明させていただいているとおりであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　熊谷裕人議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政務三役の人事についてお尋ねがありました。 　人事については常に適材適所であるよう心掛けているところですが、結果として政務三役の辞任が続いたことについては、任命責任者として、その責任、重く受け止めているところです。国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣として一層の緊張感を持って、与えられた課題に全力で取り組んでまいります。 　物価高対策の実施時期や地方への影響についてお尋ねがありました。 　物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、既に措置した三万円に加え、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行ってまいります。 　加えて、先週十五日の政労使の意見交換

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山さつき議員の御質問にお答えいたします。 　日中首脳会談を含めたＡＰＥＣ首脳会談における成果についてお尋ねがありました。 　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向け、サプライチェーン強靱化の重要性を含め、我が国の積極的姿勢を訴えたほか、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。 　また、中国の習近平国家主席とは約一年ぶりに会談をし、我が国の懸念事項を含め、幅広い課題について大局的な観点から率直な意見交換を行いました。そして、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性、改めて確認をいたしました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことで一致をいたしました。 　戦略分野の