内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止する、これは先日のたたき台の中に盛り込んだところであります。こうした医療費、子供の医療費に関する様々な取組、必要な措置を講じていくことをたたき台の中でも示しておりますし、今後とも新たな会議体において議論を深めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　たたき台に、中に記載をいたしました。これを踏まえて六月に向けて議論を深めてまいりますと申し上げております。六月には内容のみならず予算、財源も含めて、予算倍増に向けての大枠を示したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供医療費、また学校給食、高等教育について御指摘をいただきましたが、先日の記者会見においても基本理念としてお示ししたとおり、全ての子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系を構築すること、これが重要な観点であると考えております。 　こういった観点に基づいて、今回のこのたたき台においても、今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て政策として、子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うこと、高等教育費の負担軽減策、これらを盛り込んだところであります。是非これを、このたたき台を踏まえて議論を深め、そして内容、予算、財源について政府の考え方明らかにしていきたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　周知、医療、支援ということですが、周知を行うためにこそ、先ほど厚労大臣から説明させていただきました実態把握が重要であると考え、実態把握の上で周知、政府としても努めていきたいと思っています。 　そして、医療、支援ということでありますが……（発言する者あり）そうですか。 　以上です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの罹患後症状、後遺症でお困りの方に対しては、それぞれの方の状況に応じて、労災保険給付、健康保険の傷病手当金の支給、そして障害年金、また生活困窮者自立支援制度など、各種の制度を通じて支援を行うことにより、必要な支援が必要な方に行き渡るよう対応をしていると承知をしています。 　そして、労災保険の給付、周知するようにという御指摘でありますが、引き続き後遺症に悩まれる方に対して必要な支援が提供されるよう、各種制度の相談窓口を含め、更なる周知に取り組んでいきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣から答弁させていただきましたように、現状、様々な支援の枠組みがあります。これを周知すること、そして行き渡らせること、これが重要であります。 　更なる周知に取り組み、様々な支援をそれぞれのお困りの状況に応じて活用していただけるよう、政府として取組を進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩田和親議員の御質問にお答えいたします。 　法案提出の狙いや脱炭素社会の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。 　ＧＸ脱炭素電源法案は、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、脱炭素電源である再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保することを狙いとしたものです。 　脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時にバランスよく実現するためには、社会経済全体の変化も視野に入れながら、付加価値の高い脱炭素電源がエネルギーの安定供給を支え、成長を牽引していく絵姿を描くことが必要です。 　本法案では、電力系統全体の強靱化等を通じた再エネの導入促進や、原子力に関する人材、技術、産業基盤の強化、研究開発の加速などに取り組むこととしています。こうした脱炭素を基軸とした様々な取組を我が国の経済全体の発展につなげてまい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田嶋要議員にお答えいたします。 　電力会社における不適切事案や電気料金の改定申請、電力システム改革についてお尋ねがありました。 　大手電力会社における不適切事案は、電気事業の公正な競争を損ない、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。今後、事実関係の究明や再発防止策の検討など、厳正に対応することが重要です。電力システム改革の趣旨徹底に向けて、不正閲覧が起きないような情報システムの物理分離を始め、しっかりとした検証と再発防止策の策定を、経済産業省において、有識者の意見も聞きながら行ってまいります。 　電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいります。その際、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、経営

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 　Ｇ７での合意内容についてお尋ねがありました。 　昨年のＧ７声明で合意された二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化に向けては、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ、適切に対応していくものであり、大宗についての定量的な定義はないと承知をしています。 　我が国は、第六次エネルギー基本計画において、二〇三〇年度に脱炭素電源の比率を約六割とすることを目標としておりますが、このＧ７の合意内容にあります二〇三五年に向けては、更に脱炭素化を進めていく、こうしたことになると考えております。 　所有権分離や発販分離、そして電力市場監視の機能強化についてお尋ねがありました。 　相次ぐ電気事業者をめぐる不祥事は、電気の適正な取引を害するもので、極めて遺憾であり、現在、経済産業省において、事実関係の厳正な調

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー分野の物価高対策についてお尋ねがありました。 　地方臨時交付金については、与党提言を受けて、一・二兆円の追加を閣議決定し、ＬＰガス支援等についても活用可能な七千億円について、既に各自治体に交付限度額を示しました。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけ、全国の自治体に、ＬＰガス使用者や特別高圧で受電する中小企業向けの支援を、この交付金を利用して行っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、電気料金の改定申請への対応については、申請事業者が、経済産業大臣の指示を受けて、直近の燃料費等で補正をしていると承知をしており、引き続き、厳正かつ丁寧に審査を進めてまいります。 　世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化するエネルギー価格や経済の動向を踏まえ、今後も機動的