内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員がお示しいただきましたあの資料にもありますように、内閣府のこの年央試算によりますと、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追い付く、こういった試算があります。 　消費者物価、資源価格や為替レート、また価格転嫁の動向など、これ様々な要因の影響を受けますので今後とも動向は注視しなければならないと思いますが、民間のエコノミストも多くは、二〇二四年度ないし二〇二五年度には実質賃金がプラスに転じる、こういった指摘をしている方が多い、こういった状況にあります。 　すなわち、来年、来年度は、この賃上げが物価に追い付くことができるか、これはまさに正念場であります。ここに的を絞って経済対策を用意しなければならない。 　この大事なときに、この物価高で皆さんが苦しんでおられるこの時期に、まずは所得税減税等、また給付等も用意して、国民の可処分所得、これをしっかり支

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、女性の活躍、これは我が国の経済社会が持続的に発展していくために不可欠であると考えており、新しい資本主義においても、女性活躍と所得の向上、これを中核に据えて取組を進めてきました。 　この岸田政権になってからも、委員の方からも紹介ありましたが、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一名以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表を義務化する、こうしたことを行い、また、共働き、共育ての推進に向けて、女性、失礼、男性の育児休業の取得促進、こういった取組を進め、また、この経営層への女性の登用については、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上にする目標、これプライム市場上場企業においてルール化される、こうした動きもありました。 　この女性版の骨太方針二〇二三も取りまとめたところでありますが、こうした方針に基づいて、引き続き、女性の所得向上、そして経済的自立、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本経済、今、三十年ぶりの賃上げの盛り上がりですとか、百兆円を超える過去最高の民間投資ですとか、デフレ脱却に向けて明るい兆しは見えているものの、この物価高によってまだ賃上げが物価高に追い付いていない状況にある。何としてもこの、委員おっしゃられるように、可処分所得、これを盛り上げることによって国民生活を守っていき、そして来年に向けて引き続き賃上げにつなげていく、この道筋を確かなものにしていかなければならない。そういった観点から、委員の方から御指摘がありましたように、この可処分所得を支援するための経済対策、用意していきたいと考えております。 　御指摘の所得税減税を中心とする政策、そして、その対象とならない方には給付という形で迅速に支援を行う、また、この二つの制度の間におられる所得層の方々には重点支援地方交付金を活用して同等に支援を用意するということで、幅広

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、給付そしてこの減税を行うに当たりまして、自治体との連携、この実務においても大変重要でありますが、こういった各種施策を国民の皆さんに効果を実感していただくための広報ですとか周知、問合せ体制、こういった点においても自治体との連携、重要だと考えます。 　更に言うと、所得税の源泉徴収を担う各企業ですとか、この交付金の執行事務を行う地方自治体、こういった関係者との連携、これも不可欠であり、広報等においても連携を深めることは重要であると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週二十六日の政府与党政策懇談会において、一人当たり四万円の所得税、住民税の定額減税の検討を指示したところですが、その際に、この住民税の減収額については全額国費で補填する、こうした方針をお示しするとともに、詳細については、この詳細な制度設計については与党税制調査会で検討するということになりました。 　そして、御指摘のこの所得税減税を行った場合の地方交付税への影響、また給付に必要な事務負担、こういった対応につきましては、地方の財政運営への支障、あるいは過度な事務負担、こういったものにつながらないように留意すること、これは重要なポイントであり、是非この点もしっかり留意しながら年末に向けて適切な対応を行ってまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、二十六日、政府与党政策懇談会において、所得税、住民税の定額減税について指示を出したわけでありますが、その際に、児童手当の抜本的拡充後の初回支給を来年十二月に前倒ししたいと考えている、こういったことを申し上げました。 　今般、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて、来年六月から一人につき四万円の定額減税を行うということを考えているわけですが、このことは実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果があると考えています。 　この今回の定額減税が子育て世帯の支援の意味合いも持つんだという考え方を示させていただきました。そして、所得制限については、そういった認識に基づいて、子育て世帯の分断を招くことがあってはならないという私の考え方を示させていただきました。 　今後、与党税調で制度設計の具体化をしていくわけですが、こうい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の税制ですが、中小企業の経営者の高齢化が進む中にあって、事業承継を後押しするために大変重要な税制だと認識をしています。 　中小企業、言うまでもなく日本の成長のこの主役であり、御指摘の税制、これは引き続き重要であると認識をいたします。そして、本年度末に迫る税制活用のための計画提出期限の延長、これにつきましては、御提言も踏まえ必要な検討を行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現下の物価高騰の状況、さらには他の分野等における賃上げの状況等を考えますときに、医療、介護、そして福祉分野におけるこの物価高騰対策、そして賃上げ、これも重要な課題であるということ、これは言うまでもありません。今回の経済対策においても、エネルギー激変緩和措置を始めとする支援策に加えて、重点支援地方交付金の追加など、入院時の食費への支援、賃上げへの対応、こうしたものも含めて必要な対策、検討していきたいと考えています。 　そして、保育分野についても、こども未来戦略方針において、民間給与動向を踏まえた処遇改善を検討する、このようにされております。今般の令和五年人事院勧告を踏まえて、更なる処遇改善、これは対応を行ってまいりたいと思います。 　そして、年末のこの診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、この同時改定の議論が行われるわけでありますが、この同時改定におい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の年収の壁の問題、これは、若い世代の所得向上、そして人手不足にも関わる重要な課題だと認識をしており、この年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめ、これは既に実施をしているところです。 　具体的には、この百六万円の壁については、企業による継続的な賃上げの取組を後押しする観点から、労働者の手取り収入が減少しないよう賃上げ等を行った事業主に対して労働者一人当たり最大五十万円の助成を行う、こうしたものであります。また、三十万円の、失礼、百三十万円の壁については、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がった場合でも事業主の証明によって引き続き被扶養者認定が可能となる仕組み、こういった仕組みを設けることといたしました。 　そして、これが第三号被保険者以外にも影響があるのか、恩恵をもたらすのかという御質問でありますが、今回の取組は、第三号被保険者

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事態に対して、政府としては、十月七日にハマス等によるテロ攻撃が発生した直後から、まずはこの在留邦人の安否を確認を行い、そして商用便による出国の呼びかけ、危険レベルの引上げ等、在留邦人に対する注意喚起を行うとともに、自衛隊機等による出国支援、これを行ってきております。今後とも、在留邦人の安全確保に全力で取り組んでまいります。 　そしてその上で、国際社会に対する働きかけとしては、事態の早期鎮静化、そしてまずはこの人道状況、これを改善することが第一だという方針の下に関係各国に働きかけを続けている、こうした状況です。 　そして、基本的な日本の立場ですが、日本はこのイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、この立場を引き続き支持をしてまいります。 　これまで、中東各国と我が国は様々な良好な関係、これを築いてきました。こ