内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年のＡＰＥＣのメインテーマ、これは全ての人々にとって強靱で持続可能な未来の創造、こういったテーマとなっておりますが、やはり地域の持続可能なこの発展に向けた取組に向けて議論を深めたいと思っています。 　我が国としては、自由で開かれた貿易、投資の推進に加えて、デジタル技術、食料安全保障、また女性のエンパワーメント、こうした課題について積極的に議論を牽引したいと考えております。 　そして、日中でありますが、このＡＰＥＣの機会を含め、今後の日中首脳会談について現時点では何も決まったものがありませんが、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、こうした方針で、あらゆるレベルで意思疎通を今後とも図っていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、十月二十五日、最高裁判所において、性別の取扱いの変更の審判の要件等に定める、要件等を定める性同一性障害特例法第三条第一項の規定のうち、その審判を受ける要件として生殖腺がないこと等を定める同項第四号の規定について違憲との判断が下されたと承知をしております。 　最高裁判所の判断については厳粛に受け止める必要があります。政府としても、立法府の皆様とも十分に御相談をしながら、関係省庁間で連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ヤングケアラーにつきましては、その年齢ですとか成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことによってその育ちや教育に影響が出てしまう、こうしたことから、本人のこの健全な心身、健やかな育ちを促すために支援が必要だと認識をしています。 　そして、今委員の方から地域的な格差について御指摘がありました。国としてヤングケアラーの支援体制強化するために、自治体、地方自治体に対して、支援が必要な子供、若者の実態の把握、これがまず基本であります。また、把握、発見したこのヤングケアラーを適切な福祉サービス等の支援につなぐためのコーディネーターのこの配置、そして、支援を行う福祉、教育等の関係機関の職員に対する研修を行う、こうした支援を行っているところですが、今後とも、地方自治体の状況、これをしっかりと踏まえながら、国としての支援を考えてまいりたいと思います。 　地方自治体の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今用意している経済対策、これ、経済対策の最も重視する点は賃上げ、来年に向けて賃上げと投資の好循環を持続させる、賃上げを持続させるという点でありますが、ただ、今の段階においては物価高に賃上げが追い付いていない。この物価高騰の中で国民の生活を支えなければいけない、可処分所得を支えなければならない、こういった観点から、所得減税そして給付、さらには地方交付金等を使って幅広い所得層の可処分所得を支えていく、こういった経済対策を用意いたしました。 　こうした可処分所得を支えるという取組は重要であると思いますし、委員御指摘の社会保険料の引下げ、これも、これ可処分所得をしっかりと確保することによって生活を支えるという点において方向性は一致しているんではないかと思います。ただ、これ、可処分所得を広げる、幅広い層のこの社会保険料を引き下げるということになってしまいますと、給付と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保険制度、これは相互扶助の考え方を基盤として、給付と負担の見合いで必要な保険料を御負担いただいている、これが基本だと考えています。 　ただ、今人口減少や少子高齢化が進む中にあって、負担能力に応じた負担とする観点、これを重視していく、こういった取組も進めています。そういったことから、公費投入ですとか、世代間を支え合う観点から高齢者に拠出をしているとか、様々な工夫をしているわけですが、制度全体として、これは給付と負担の対応関係、これは崩れているとは考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢化が進む中でこの現役世代の人口減少が加速している、こうした人口構造が変化する、大きく変化する中で、国民、全ての国民が年齢に関わりなくその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった考え方に基づいて制度の持続可能性、これを高めていくことが重要であると申し上げています。 　こういった問題意識の下で、さきの通常国会において成立した法改正によって高齢者医療制度の見直し、これを行ったところでありますが、その中にあっても、この現役世代の方々への負担への配慮、これは当然大事なことではありますが、この能力に応じて全世代で支えていくという観点、そして、給付だけではなくして負担、失礼、負担だけではなくして給付、様々なサービスを受ける側という点においても、この世代間のバランス、これを考えながら制度の持続性を考えていく、こうしたことはこれからも重要な考え方であると認識を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういった指摘について配慮する必要はあると考えています。 　ですから、この負担においても、これは全世代で能力に応じてこの負担を考えていくことは重要だと思いますし、受けるこの給付、サービスの方においても、子ども・子育て世代に対するこのサービス、より高めていこう、こういった取組を今進めているわけでありますから、この給付、サービス、受けるサービスの部分においても、世代間のこのそれぞれの負担と給付、納得いただけるような全体像を考えていくことは大事ではないか、こういった理解を得ることが、これもまた制度の持続可能性につながっていくのではないかと私は認識しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、武見大臣からも答弁ありましたように、これは応能負担、この能力に応じて負担をしていただく、さらには低所得者層への配慮等も行う、こういったことで、この世代間のこの逆進性について考えていく、対応していく、こういったことが重要だということでありますが、要は、今までこの社会保障を支えるのは若い世代であった、そして高齢者は支えられる世代である、こういった固定観念がありましたが、この固定観念から脱することが大事だと思っています。 　ですから、負担についても考えなければいけませんが、その給付、サービス受けるのは高齢者だけではなくして、まさに子ども・子育て政策の充実の中で、この現役世代、子ども・子育て世帯もこのサービス等においてしっかりと恩恵を受けられる、こういった社会保障制度全体をつくっていく、こういった考え方も重要だと思っています。 　先ほど、社会保険料を下げ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保障制度を全世代で、そして能力に応じて支えていくという考え方を進めるということは、結果的に、世代間の格差、若い世代の負担、これを、この過度な負担を和らげていく、こうした結果につながっていくとは考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、給付については、先ほど来この議論させていただいておりますように、能力に応じて全世代で支えるという考え方をより強く出していくことによって、そのバランス、この不公平感に対応していかなければならないと考えています。 　そして、もう一つ大事なのは、まさに委員も御指摘が、御指摘されたように給付の方であります。これからの社会保障制度にとって、特に若い世代の中でも子ども・子育て世代、こういった世代が将来に夢や希望を持つこと、これが重要であり、この子育て世代に対する給付、これを充実して、そのことによって若い人々が納得してこの社会保障制度に参加してくれる、こうした雰囲気をつくっていくことが重要だと考えています。だからこそ今、子ども・子育て政策、これを充実させなければならないということで、このこども未来戦略方針のスピード感ある取組を進めているということであります。 　こ